みなさん、こんにちは。きしべ都です。

12月11日、
12月17日　常任委員会が開催されました。
きしべ　都も質問に立ちました。

１２月議会の議案から
①「神奈川県立札掛森の家条例を廃止する条例」に関して、
②「神奈川県立大野山乳牛育成牧場を廃止する条例」に関して
　　二つの施設は廃止を前提として施設使用の公募し、
　　それぞれ1者、2者の応募があったそうです。
③「神奈川県漁港管理条例の一部を改正する条例」

報告事項については
④環境基本計画について
　　　　・「環境の保全及び創造」という環境基本条例の理念を
　　　　明確に示すべきことを前回も指摘し、素案のなかで
　　　　丁寧な記述がされました。
　　　　・進行管理について適切な目標や指標を立てるとともに、
　　　　　毎年、進捗状況を把握しながら、
　　　　　しっかりと進行管理の必要を述べました。
　　　　・県民意見などを広く聴取して策定に臨むことなど要望しました。

⑤神奈川県地球温暖化対策計画の改定骨子案について
　　　　　「緩和策」について
　　　　・温室効果ガスの排出量削減に向けて
　　　　　エネルギー産業の集積や支援を
　　　　　地球温暖化対策の推進に位置付けることや、
　　　　　地球温暖化対策を分散型エネルギーシステムの構築と
　　　　　一体的に推進していくことが必要なことを指摘しました。
　　　　「適応策」について
　　　　・様々な方面で温暖化と推測される影響が出てきているなか
　　　　　「適応策」という新たな視点が追加されます。
　　　　　現時点での地球温暖化の影響をふまえた
　　　　　取組の方向性や「適応策」を検討すること、
　　　　　本県における地球温暖化の影響予測及び影響評価を行い、
　　　　　必要な対策に取り組むことなど要望しました。

⑥「第３期かながわ水源環境保全再生・実行５か年計画（素案）」については
　　　　　第３期計画では、
　　　　　「土壌保全対策の推進」や「一般家庭の合併処理浄化槽への転換促進」などに、
　　　　　　新たに取り組む方向が示されました。
　　　　　「水源の森林づくり」事業は、
　　　　　第２期計画に比べ、大きく減額されている点について、
　　　　　確保目標面積の見直しや、
　　　　　新たな手法の追加を行うこと、
　　　　　渓畔林整備事業については、
　　　　　これまで取り組んできた成果を
　　　　　水源の森林づくり事業で活かしていくという形で
　　　　　見直しを行ったことなど確認しました。
　　　　　　平成19年度以降、水源環境保全税を導入し
　　　　　　加速化して取り組んできた
　　　　　　水源環境保全再生・施策は、
　　　　　　しっかりとした成果が現れてきており、
　　　　　　第３期計画も継続して取り組むことが必要な事業です。
　　　　　　
⑦仮称　神奈川県生物多様性地域戦略素案について
　　　外来生物に限らず、
　　　生物多様性が私たちの生活や事業活動と密接に関係しています
　　　県民のみなさんに理解を促進し、
　　　生物多様性の保全のための行動をとっていただくためにも
　　　地域戦略という名称については見直しが必要です。
　　　親しみやすさの点から
　　　県民のみなさんが自らの問題として認識してもらえるような点からも
　　　名称、サブタイトルなど工夫を要望しました。

⑧フラワーセンター大船植物園の見直しの方向性については、
　　　　緊急財政対策の中で、当初「廃止」との方向が出されましたが、
　　　　長年、県民に親しまれてきた大船植物園の存続を望む
　　　　県民の方々の声をうけ、
　　　　さまざまな角度から幅広く検討してきました。
　　　　現在のフラワーセンター大船植物園は毎年２億円超の赤字で
　　　　直営のまま存続することは困難であることが明らかになりました
　　　　これまでの意見交換の中で地元の方々にも魅力ある植物園として
　　　　生まれ変わる協力を惜しまない姿勢を示してくださっていることもわかりました。
　　　　今後、指定管理者を導入する方向で
　　　　期待に応えられる魅力ある植物園を目指すことになります。

⑨神奈川県６次産業化推進計画の策定について
　　　本年９月の代表質問で
　　　我が会派からも農林水産業の６次産業化の推進にあたって、
　　　対象とする農林漁業者を明確にすることや、
　　　商工業者との連携方策、
　　　目標などを定めた６次産業化推進計画の必要性について提案してきました。
　　　実際に６次産業化に取組んでいるケースがまだ少なく、
　　　農林水産業者が複数で取り組むことや
　　　地域ぐるみで取り組む必要があるということです
　　　県や市町村、関係団体の役割を明確にした上で、
　　　連携しながら、６次産業化を推進することが重要です。
　　　
⑩都市農業の推進について
　　　　神奈川県は
　　　　狭い農地を高度に活用することで、
　　　　土地生産性の高い効率的な農業生産を行っています。
　　　　都市地域の貴重な緑、防災機能など、
　　　　多面的機能でも、
　　　　新鮮で安全安心な食料の供給としても
　　　　都市農業の振興は重要です

⑪　水産業活性化指針素案について、
　　　東京湾における漁業の現状と今後について確認しました。
　　　多くの船舶が頻繁に行き交う東京湾の中で、
　　　漁業者は様々な魚介類を獲って、
　　　安全で安心な県産水産物を県民に提供しています。
　　　県では、今年度から沿岸水産資源再生技術開発事業を行っています、
　　　新たに取り組まれている二枚貝類養殖など
　　　漁業者の経営安定にも資する新たな取組を
　　　県としても積極的に支援するよう要望しました。