みなさん、こんにちは。きしべ都です。

１０日に全常任委員会が開催されました。

文教常任委員会で
質問に立ちました。

＜戦争遺跡の保護及び戦争関連資料の保存について＞
先の代表質問、一般質問で我が会派から、
戦後70年を踏まえ、
戦争遺跡の保護や戦争記憶を風化させない取り組みについて伺った
ことをうけて関連して何点か質しました。

今年は、戦後70年になるが、年数の経過とともに、
戦争の記憶が風化したり、記録が散逸してしまわないかと懸念しています。
個人の力には限界があり、行政としてしっかりと取り組んでいただきたい
と要望しました。
戦争遺跡の文化財としての指定をはじめ、
社会教育施設での県民への展示など、
関連した部局との役割分担も踏まえながら、
できる限りの取り組みを進めてほしいとも要望したところです。

戦争遺跡は
国でも全国調査が行われ、
「保護すべき重要な戦争遺跡」を公表、
県内でも日吉台や登戸研究所など
５件の戦争遺跡が
重要なものとされるなか、
１０日付で
横須賀市の猿島砲台跡、
千代が崎砲台跡が神奈川県で
初めての国の戦争史跡指定をうけました。
県内には、
国が選んだ５件以外にも多くの戦争遺跡があり、
県の指定或いは市町村の指定文化財として
保護していくことも大切だと考えます。

＜小・中学校の統廃合について＞
今年の１月に、
文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が公表されました。
その中には「学校規模の標準を下回る場合の対応の目安」、
簡単にいえば、
学級数がこれ以上少なくなったら
学校の統廃合等を検討する必要があるといった基準などが示されています。
こうした国の動きは性急な感じがあり、
統廃合について、
市町村や学校が考える間もなく
国主導で進行してしまうような危惧をいだいています。
新聞報道では、国の目安に照らすと、
県内に統廃合の対象になる小・中学校が
61校あると伝えられています。
これまでも、県内の市町村では
小・中学校の統廃合を進めてきています。
各地域で十分な検討と話し合いをもって
理解と納得の上、進められてきたと承知しています。
また一方で
国は小中一貫教育を推進していくとしています。
この取組と小・中学校の統廃合とは、どのように関連するのか
市町村が設置者である小・中学校の統廃合について、
県教育委員会にはどのような役割が求められているのか
そうした点を踏まえ、今後、県教育委員会は、
小・中学校の統廃合にどのように取り組んでいくのか
質しました。

今後、少子化が進行する中、
こうした問題に県・市町村・学校が
向き合っていかなければならないことはよく分かります。
しかし、学校の統廃合は、
児童・生徒や保護者のみならず、
地域の方々や教職員にとっても、
大変大きな問題です。
行政には地域の実情を踏まえた
慎重な対応が求められます。
今後、市町村と十分連携し、
かながわの子どもたちにとって
よりよい教育環境が保障されるよう、
指導、支援、援助を要望しました。

１０日をもって、
今年度の常任委員会は
予定の日程を終了しました。
文教常任委員会には
２年連続で所属しましたが、
学校教育以外にも
生涯教育
スポーツ振興
所管の教育施設など
多岐にわたり、
議論を尽くした感はありません。
新年度には
新教育委員会制度
県立高校改革の実施計画
教育ビジョンの一部改正など
予定されており、
ぜひ、
また、議論の場にたちたいと
強く思います。