みなさん、こんにちは。きしべ都です。
３月１２日に東京で「オールジャパン肝炎サポート集会」が行われました。


ウイルス性肝炎の感染者の数は、
Ｂ型・Ｃ型あわせて３５０万人にのぼるといわれています。
神奈川県の肝炎ウイルス感染者はＢ型、Ｃ型を合わせて20万人以上、
肝炎患者は１万5,000人以上と推計されており、
肝炎対策のより一層の推進を図る必要があります。
民主党かながわクラブとしてこれまでも本会議の代表質問でも
肝炎対策を取り上げ、対策の強化をうったえてきたところです。
２４年１２月に患者のみなさんの救済を求める意見書を提出
県では平成２３年度の国の指針をうけて、県では２５年３月に肝炎対策推進計画を策定しました。
厚労省は肝炎ウイルス検査を広報していますが、
重症化するまで自覚がないまま、肝炎から肝硬変・肝がんになる例もあります。
肝硬変・肝がん患者の医療費自己負担額はきわめて高額になっていて
医療費助成を求める声が多くあります。、　
患者団体や肝炎訴訟の弁護団の人たちが数千人規模で集まった大会にお招きいただきました。

今回、治療や入院・手術費用など高額に上るにも関わらず、
助成が一部に限定されていることやこの間の時間経過の中で
予防接種による被害を立証する母親の死亡やカルテ廃棄など
被害立証へ早急な対応が求められていることが訴えられました。
現在の医療費助成の在り方でも都道府県の財政的負担などもあり、
国の責任の明確化、肝炎対策、支援の強化という観点から
国に対してより厚い行政対応、新たな制度の創設による救済措置を求める意見書を県議会で採択したことを受け、
経過や見解をビデオで他の議会やサポーターの方たちに紹介されました。