みなさん、こんにちは。きしべ都です。

先日13日の本会議での黒岩神奈川県知事の発言が
新聞で大きく取り上げられています。

質問は予防接種と副反応についてだったのですが、
知事は

「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、
元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで
裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」
「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。
それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。
診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」
「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、
副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」

たしかに一つの事例だけではなく
多くのデータをもとに語らなくてはいけません。

けれど、
一昨年から
ポリオワクチンについて
国に先駆けて
不活化ワクチン導入を進めてきた
知事の発言としては
いささかの
違和感を感じました。

「日本はワクチン後進国。神奈川の子どもたちを危険にさらすわけにはいかない」
「危険と分かっている生ワクチンを打てと言えるか」

あのとき　知事は生ワクチンによる副作用の危険性を指摘。
不活化ワクチン導入の正当性を強調し、国に対し早期承認を求めていく姿勢も示しました。
県が導入方針を固めた不活化ワクチン接種は、
生ワクチン接種による１００万人に１・４人の割合で副作用があることへ
副作用を不安視した接種控えの動きに対する「緊急避難的措置」として行われました。

医師が海外から個人輸入する手法を取り、
県内５カ所の保健所で希望者の自己負担（５千～６千円）による接種機会を設けました。
国の定期接種でないため健康被害が生じた際は補償対象外でした。

知事の発言は
より高い安全性をもとめてのもので、
神奈川県が先進的にとりくんだことは
結果的に
国の不活化ポリオワクチン導入を半年以上前倒しに
繋がるものとなりました。

昨年度の厚生常任委員会でも
導入のあり方
市町村の準備状況
県の役割など取り上げてきたところです。

今回、子宮鋭がんワクチンをめぐっては
厚労省によると
ワクチンの販売が始まった０９年１２月から今年３月までに
「全身痙攣」「運動機能喪失」「数が数えられない」などの
重い障害がみられるような副作用の報告が８７８件あがっており、
ワクチン接種への不安が広がっています。

がん予防と副作用と
厚労省の専門家検討会でも委員の判断がわれているなか、
「定期接種は中止しないが、積極的には進めない」
というわかりにくい方針が示されました。

厚労省は
積極的勧奨を一時中止するよう全国の自治体に勧告。
接種対象者への案内送付などは取りやめるが、
効果を重視して接種を希望する人のため、
ほとんどの自治体で無料で受けられる定期接種からは外さない
玉虫色の対応です。

この間の接種について母数と副作用について
きちんとした説明が必要です。
もとより、
子宮頸がんは
年間約１万人が子宮頸がんと診断され、
２０１１年には２７３７人が亡くなっており、
子宮頸がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるなか、
将来のり患予防に
定期接種化されたものです。

将来の予防と、
副作用の心配と
限られた情報で一般県民は判断を迫られてしまいます。

早急の検証が必要であり、
副作用について丁寧な情報提供を急ぐべきと考えます。

子宮頸がんは
子宮の入り口（頸部）に発生する癌ですが、
性交渉による
ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因で起こるとされています。
接種対象であるのは小６～高１ですが、
今急いで接種の必要があるとは言い切れません。