2025年6月 のアーカイブ
「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を設立しました
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
米国関税や日産自動車の生産縮小のニュースが大きく報道されています。
アメリカの関税に関しては、
既に自動車及び自動車部品に対する25％関税が発動されており、
今後の展開次第では幅広な品目に対する相互関税の発動も懸念されています。
また、日産自動車は、具体的な内容は明らかにされていませんが、
業績悪化に伴う生産縮小の一環として
「7工場の閉鎖」と「2万人の従業員削減」を打ち出しています。
県内には、本社や主力2工場（追浜、湘南）のほか、
テクニカルセンターや事業所もあることから、
サプライヤーをはじめ県内中小企業への影響は避けられないことが想定されます。
県内中小企業は、物価高騰や人材不足等により
既に厳しい経営環境に置かれていますが、
今後、上記の影響が顕在化してくると更に厳しい状況に直面しかねません。
県では、こうした状況を踏まえ、
国、県、市町村と関係機関が一体となり、「オール神奈川」で
県内中小企業を支えるため
「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を設立し、
６月１１日にさっそく第1回協議会を開催しました。
先日の知事記者会見で、知事から
１１日の会議について説明しているので転載します。
知事： トランプ関税の影響といったものはどうなっていくのかはまだ日米交渉の最中でありますから、先の決着が見えない中ではあります。それと日産がどうなるのかといったことについて、神奈川の2つの工場が閉鎖という最初のニュースが出ましたが、日産としてはまだ決まってないということです。ですから、まだどうなるかというのは、はっきり分からない段階ではありますけど、やはり県民の皆様、事業者の皆様が大変不安に思っていることは間違いない。それに対応するためには、やはりいち早く動くことが大事だといったことで、きょうの会議を招集したわけです。ご参加いただきました各自治体そして経済団体、金融界からたくさんのそうそうたるメンバーにお集まりいただいて、私も知事になってあんな会議は初めてでしたけど、真剣な議論が行われた。ただ、具体に窓口が設けられているけれども、あまり切実な思いはまだ届いてない。というのは、まだよく分からないからと言ったことだと思うのですが、必ず大きな波がやってくるだろうということの中で、早めに連携していくということがやはり非常に大事だと。それとともに、さまざまな団体で支援策をお持ちだけれども、それをやはり県民目線、事業者目線で整理しようということが大事だろうといったことによって、いざ起きるであろう、そういう大きな波に対して、きょう集まった皆さんがしっかり連携しながら取り組んでいくといことが非常に大事だといったことを皆で確認、共有できた。それから、神奈川県はオール神奈川で苦しい思いをするかもしれない中小企業の皆さんをしっかり支えるのだというメッセージを発信するといったことは非常に意義があったことではないかと思っています。今後また新たな日産の具体的な内容が出てきたり、トランプ関税と言われるものの決着のあり方がどうなってくるのか見えてきたら適宜この会議を開いていく。それとともにワーキンググループを同時に走らせることになりますから、しっかりとこの連携体制をとって、県民の皆さんの不安を少しでも解消できるように対応していきたいと思いました。
知事： 具体的な協議内容については今後、共催であります、神奈川産業振興センターと調整をしますけれども、まずは、各機関での支援がより効果的に活用されることを主眼に、各機関の支援策の紹介・共有や県内中小企業等の支援ニーズの把握による効果的な施策の検討といったことを行っていきたいと思っています。先程申し上げたように、事業者目線、県民目線に立ったときに、どのような支援策があるのかということがすぐ分かるようなことをしっかりと見える化していきたいと考えています。
高校無償化・物価高騰対策など６月補正予算その１を即決しました
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
６月１３日に一般会計で約145億円規模の
2025年度6月補正予算案が上程されました。
主な内容は国が進める高校無償化の先行措置への対応で93億円、
物価高騰対策に25億円などで
補正後の一般会計総額は2兆2303億円となる予定です。
この６月補正予算のうち、
速やかな実施が必要な高等学校等就学支援金制度など
補正予算（その１）について、
１３日に所管常任委員会が開催、即日採決で可決されたところです。
１３日に可決したのは以下の通りです。
(1) ６月補正予算案（その１）
ア 高校生等への教育費支援の拡充（93 億 5,944 万円）
国による高校無償化の先行措置への対応として、高校生等への教育費支援を 拡充する。
〇 高校生等臨時支援金の支給 92 億 8,644 万円 ７月から受付開始予定
授業料への支援を拡充するため、高等学校等就学支援金制度で所得制限
（年収約910万円以上）を受けている世帯の高校生等を対象に、
公立高校授業料相当額（上限11万8,800円）の臨時支援金を支給する。
→ 所得制限なく全員が無償化の対象に
- 私立分：48億4,605万円 公立分：44億4,039万円
〇 高校生等奨学給付金の拡充 7,300 万円
授業料以外の教育費への支援を拡充するため、
高校生等奨学給付金に関する非課税世帯の支給額について、
国公立の全日制及び定時制に通う第１子分を増額する。
（第１子） 131,500円・（第２子以降） 143,700円
→ 143,700円同額に
イ 物価高騰対策（25 億 867 万円）
支援対象期間は、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業の期間に合わせ、
３か月（７～９月分） 分となります
〇 ＬＰガス料金の高騰に対する支援 22億7,304万円
ＬＰガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減させるため、
ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援。
〇 特別高圧受電者に対する支援 2億3,562万円
電気代高騰の影響を受けている中小企業者や
医療機関の負担を軽減させるため、
特別高圧を受電する製造業、倉庫業、
医療機関や商業施設等に入居する事業者を支援
かながわ県の令和6年度児童相談所虐待相談受付件数も発表されました
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
横浜市に続き、神奈川県の虐待相談件数も公表されました。
令和6年度に
神奈川県所管の6か所の児童相談所で受け付けた
児童虐待相談受付件数の集計結果になります。
この数字には
政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）と
児童相談所設置市である横須賀市に数は含まれていません。
県所管の６児相での相談も過去最多です。
虐待の周知や相談場所の明示などの効果もあると思います。
大事なのは相談していない、案数がどれくらいなのか、
相談の後、問題の解決にどのくらい結びついているか
困っている、悩みを抱えている子どもにどのくらい対応できているかです。
相談受付件数
令和6年4月から令和7年3月までの1年間に、
県所管の児童相談所で受け付けた虐待相談受付件数は8,023件で、
前年度と比較すると574件（7.7％）増でした。
なお、この件数は、過去最多です。
（件）
| 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
| 6,231 | 6,742 | 7,290 | 7,449 | 8,023 |
令和6年度の傾向
・ 平成22年度以降、虐待の4種類のうち「心理的虐待」が
最も多い状態が続いており、令和6年度も5,005件(62.4％)となっています。
・ 対象年齢別では、乳児、幼児の合計が3,050件で、
全体の4割近くを占めています。
・ 経路別では、警察からの通告が3,491件と前年度比501件増加し、
全体の4割を占めています。
また、子ども本人からの通告は150件と前年度比4件（2.7％）増加、
学校等からの通告は928件と前年度比12件(1.3％)増加しています。
