南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2025年5月 のアーカイブ

2025年5月31日

防犯灯 鋼管ポールの全数点検

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

道路、橋など社会インフラの老朽化が言われていますが、

地域での防犯灯もまた、そうしたインフラの一つです。

横浜市では市内約2万灯の防犯灯すべての点検を行います。

穴など開いているときは早期撤去するそうです。

劣化が心配なものなどの情報提供を呼び掛けています。

また、交歓ポールをつなぎ電線についても点検するそうです。

樹木の接触や草木が絡みついているものなどについては

一時撤去し、

樹木や草木の剪定後。電線を復旧します。

また、防犯力向上緊急補助金を活用して

公道を照らすためにフェンスやベランダに

センサーライトを設置することへ補助が出ます。

自治会町内会での申し込みになりますので

町内会ごとの話し合いや決定が必要です。



2025年5月25日

緊急シンポジウム~当事者目線のストーカー被害防止を考える~を開催

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

川崎市でおきたストーカー被害を訴えていた女性の死体遺棄事件について、尊い命を失われた被害女性とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。

先日の知事記者会見でも知事からコメントが出されています。

転載します。
「 今回、警察への相談をされていたにもかかわらず、最悪の結果を迎えてしまったということは、私も大変重く受け止めており、県民のいのちを守る責任を担う立場として、こうしたことが二度と繰り返されることのないよう、しっかりと対応したいと考えています。
 現在、神奈川県警では、事態を重く受け止め、被害者への一連の対応に関する「検証チーム」を立ち上げており、今後、事実確認が進んでいくものと承知していますが、失われたいのちを取り戻すことはできません。
 今回の事案に関連するご相談は、残念ながら県では受けていませんでしたが、警察による対応だけでなく、県でも、日頃より配偶者や交際相手からのDV被害を含む困難を抱える女性からの相談を受け付けているほか、心身の安全を守るための一時保護も行っていますので、もし、保護できていれば、との思いを強く感じています。
 そこで、こうした県の支援のしくみについて、より多くの方に知っていただくよう、広報の充実に速やかに取り組みます。また、実際の支援にあたって、警察と行政の連携強化が必要と考えており、ストーカー被害やDV被害に遭われている方々への支援について、被害者の目線に立ち、どのようなことができるのか、どういったことが課題なのか、緊急のシンポジウムを開いて、県民の皆さんとともに考えていきたいと思います。」

県では、川崎市の事件を受け、

ストーカー被害やDV被害にあわれている方々への支援について、

当事者の目線に立ち、どのようなことができるのか、

どういったことが課題なのか、

県民の皆さんとともに考えるため、緊急のシンポジウムを開催します。

1 開催概要

(1)日時

 令和7年6月6日(金曜日)18時30分から20時00分まで

(2)場所

 神奈川県庁 本庁舎3階 大会議場(横浜市中区日本大通1)

(3)主催

 神奈川県

2 内容

 ストーカーやDV被害者の支援について現状と課題、課題解決に向けた方策などについて、県民の皆さんとともに考えます。

 登壇者

黒岩 祐治 知事

野口 杏子 氏(弁護士)

菊池 操 氏(公益社団法人アマヤドリ 代表理事)

大石 雅之 氏(大石クリニック院長)

吉川 祐二 氏(元・警視庁 刑事)

3 参加申込方法

 会場での参加を希望される方は、次のホームページをご参照のうえ、参加申込フォームまたはファクシミリで、令和7年5月30日(金曜日)までにお申し込みください(参加無料)。

 なお、当日、オンライン配信も行います。次のホームページからご覧ください(申込不要)。

 URL https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/jinken/danjo/symposium.html


2025年5月13日

太陽光発電の導入拡大へ 脱炭素化支援メニューをご活用ください!

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

連休も終わり、なんだか暑さも早くやってきています。

温暖化が心配されますが、

せっかくの太陽の恵みの光を有効価値ようしませんか?

県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、

「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでいくため、

事業者や家庭など様々な主体の取組を後押ししています。

今年は太陽光発電の導入拡大に向けて取組を大幅に強化されました。

以下、今年の県の再エネ・省エネ等の脱炭素化を支援メニューです。

ぜひ積極的な活用をお願いします。

1 太陽光発電の導入拡大に向けた取組強化

(1) 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の新設(新規事業 令和7年4月25日受付開始)<予算額:3億4,400万円>
  • 住宅への太陽光発電・蓄電池の更なる導入拡大を図るため、住宅用太陽光発電と蓄電池を併せて導入することへの補助制度を新たに開始します(太陽光発電:7万円/kW、蓄電池:15万円/台)。太陽光発電と蓄電池を併せて導入することで、昼も夜も、災害時にも、お得に安心して電気を使うことができます。〔2(2)①参照〕
太陽光発電
(2) 補助金額の増額

ア 家庭向け支援

  • 太陽光発電等の設置・運転維持コストの増加に対応し、導入拡大につなげるため、初期費用の負担なく住宅用太陽光発電や蓄電池を導入できる住宅用0円ソーラーの補助金額を増額します。リース等の活用により、初期費用の負担なく太陽光発電や蓄電池を導入することができます。〔2(2)②参照〕
  • また、アパートなどの共同住宅への太陽光発電や蓄電池の導入の補助金額も増額します。〔2(2)③参照〕

【前年度との比較】

令和6年度令和7年度
太陽光発電5万円/kW7万円/kW
蓄電池12万円/台15万円/台

イ 事業者向け支援

  • 事業所への再生可能エネルギー・蓄電池の更なる導入拡大のため、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備・蓄電池の導入に対する補助金額を増額します。〔2(1)⑦参照〕

【前年度との比較】

令和6年度令和7年度
太陽光発電6万円/kW8万円/kW
大企業の上限1,000万円3,000万円
蓄電池15万円/台5万円/kWh(上限500万円)
(3) ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援
  • ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池は、「薄くて、軽くて、曲げられる」という特長から、これまで設置が困難だったビルの壁面や耐荷重が小さい工場の屋根等にも、設置が可能となる新技術です。
  • 次世代型太陽電池の早期普及を図るため、多くの県民や事業者に、見て、知っていただく「見える化」を図る実証の取組等に対する補助を新設します。〔2(4)①参照〕<予算額:6,607万円>
  • さらに、次世代型太陽電池の継続的な需要拡大に向けて、新たに流通開始後の初期導入に対しても補助を行います(受付開始時期等の詳細は後日公表)。〔2(4)②参照〕

2 補助金などの支援パッケージ(一覧)

(1) 事業者向け支援(詳細は別紙のとおり)

①カーボンニュートラルワンストップ相談窓口(受付中)脱炭素のあらゆるご相談に無料でお答えします。
かながわCO2見える化トライアル(令和7年5月15日受付開始)自社のCO2排出量の把握を容易にする、CO2排出量管理システムを無料で利用できます。支援件数210件
③省エネルギー診断(令和7年4月25日受付開始)省エネの専門家が事業所を訪問し、省エネ対策を無料で提案します。支援件数150件
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年6月2日受付開始)省エネ設備の導入や保守に係る経費の一部を補助します。予算額:3億7,500万円
⑤太陽光発電設備の導入提案(令和7年4月25日受付開始)専門家が事業所を訪問し、 太陽光発電の導入に関する提案書を無料で作成します。支援件数100件
⑥事業所用太陽光発電の共同購入(通年募集)太陽光発電の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより、通常よりも安い費用で導入できます。
⑦自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)太陽光発電等の導入に係る経費の一部を補助します。予算額:9億9,300万円
⑧かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度(令和7年5月頃受付開始予定)「2050年までの脱炭素化」を宣言し、脱炭素化に向けて削減計画を提出した意欲ある中小企業を県が「かながわ脱炭素チャレンジャー」として認証し、補助金の増額等のインセンティブを付与します。

(2) 家庭・住宅向け支援(詳細は別紙のとおり)

①住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)住宅用の太陽光発電と蓄電池を併せた導入に係る経費の一部を補助します。予算額:3億4,400万円
②太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金(令和7年4月25日受付開始)住宅向けに初期費用ゼロで太陽光発電を導入するサービス(住宅用0円ソーラー)に係る経費の一部を補助します。予算額:1億2,700万円
③共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)共同住宅への自家消費型の太陽光発電の導入に係る経費の一部を補助します。予算額:540万円
④住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業(募集中)住宅向けに太陽光発電及び蓄電池の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより、通常よりも安い費用で導入できます。
⑤ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)中小工務店が施工するZEHの導入に係る経費の一部を補助します。予算額:7,500万円
⑥既存住宅省エネ改修事業費補助金(令和7年4月25日受付開始)既存住宅の窓等の省エネ改修工事に係る経費の一部を補助します。予算額:6,000万円

(3) EV・FCVの導入支援(詳細は別紙のとおり)

①事業用等EV導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)事業用等EV(バス、タクシー、トラック、レンタカー)の導入に係る経費の一部を補助します。予算額:6億2,600万円
②乗用FCV導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)燃料電池自動車(FCV)の導入に係る経費の一部を補助します。予算額:5,000万円の一部
③FCトラック導入費・燃料費等補助金(令和7年4月25日受付開始)燃料電池トラック(FCトラック)の導入及び運用に係る経費の一部を補助します。予算額:9,550万円
④FCフォークリフト導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)燃料電池フォークリフト(FCフォークリフト)の導入に係る経費の一部を補助します。予算額:5,000万円の一部
⑤EV急速充電設備整備費補助金(令和7年4月25日受付開始)EV急速充電設備(公共用、バス・タクシー事業所用)の整備に係る経費の一部を補助します。予算額:1億4,000万円
⑥EV普通充電設備整備費補助金(令和7年4月25日受付開始)EV普通充電設備(共同住宅用、事業所用、宿泊施設用等)の整備に係る経費の一部を補助します。予算額:3,000万円
⑦水素ステーション整備費補助金(令和7年4月25日受付開始)水素ステーションの整備に係る経費の一部を補助します。予算額:4,200万円
⑧水素ステーション運営費補助金(令和7年5月頃受付開始予定)水素ステーションの運営に係る経費の一部を補助します。予算額:5,000万円

(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援(詳細は別紙のとおり)

補助金などの詳細については、脱炭素の取組に関する県の事業のほか、国や県内の市町村の事業をまとめた「かながわ脱炭素ポータルサイト」で公開しています。

①次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年5月1日受付開始)ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池について、多くの県民や事業者に、見て、知っていただく「見える化」を図る実証の取組等に係る経費の一部を補助します。予算額:6,607万円
②自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(再掲)次世代型太陽電池の継続的な需要拡大に向けて、流通開始後の初期導入に係る経費の一部を補助します(受付開始時期等の詳細は後日公表)。

補助金などの詳細については、脱炭素の取組に関する県の事業のほか、国や県内の市町村の事業をまとめた「かながわ脱炭素ポータルサイト」で公開しています。


 

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