みなさん、こんにちは。きしべ都です。

選抜高校野球、横浜高校優勝おめでとうございます。

横浜清陵高校と横浜から２校のうれしい出場に

さらに１９年ぶりの栄冠と、素晴らしい勝利です。

選手のみなさん、関係者のみなさん、おめでとうございます。

県議会は３月２５日に第１回定例会が終わりました。

２６日から２８日は会派の県政調査でした。

別途ご報告させていただきます。

神奈川県の２０２５年度当初予算は

「新かながわグランドデザイン」に掲げる施策を

着実に推進するものとして編成され、

過去２番目となる２兆2,158億円、　前年度比は、105.3％です。

また、特別会計と企業会計も含めた３会計の合計は、

４兆6,637億円と、７年連続で４兆円を突破する大型の予算規模となりました。

～ 令和７年度当初予算のポイント 　9の重点事業～（前年度比）

【重点1　子ども子育てへの支援】　　　1,8６７ 億2,578万円（＋60億円）

　　　〇私立高等学校生徒学費補助の拡充（年収750万円未満世帯へ対象拡大）

　　　〇高等学校奨学金の所得制限の撤廃　　　

　　　〇支援を必要とする子ども・家庭へのとりくみ

【重点２　教育の確保と学びの充実】　　　　４３９億6,552万円（＋73億円）

　　　　〇GIGAスクール構想に基づく学校DXの推進　　　

　　　　〇教員の働く方改革の加速化

　　　　〇不登校の児童・生徒が安心して過ごせる居場所の設置促進

　　　　〇フルインクルーシブ教育の実現にけたとりくみ　

　　　　〇県立教育設備整備の推進

【重点３　未病改善の取組及び医療・介護施策の推進】1,631億3,991万円（＋1１9億円）

　　　　〇未病改善の取組　　

　　　　〇医療DXの推進　　　

　　　　〇当事者目線の精神医療の推進

　　　　〇メンタルヘルスに課題のある妊産婦への支援　

　　　　〇介護・高齢者支援施策の推進

　【重点４　行ってみたい神奈川の魅力づくり】　２１億7,958万円（＋7億円）

　　　　〇文化芸術施策の展開促進、

　　　　〇障がい者スポーツの推進やアーバンスポーツの振興等

　　　　〇観光振興・地域活性化に向けた取組

【重点５　県内経済・産業の活性化】　　　２２０億2,384万円（＋25億円）

　　　　〇生産性向上にむけた支援　

　　　　〇人材確保への支援

　　　　〇産業競争力の強化への取組

【重点６　脱炭素社会の実現にむけた取組】　179億7,557万円（＋２５億円）

　　　　　〇太陽光発電の導入支援の拡充　　

　　　　　〇県庁の率先実行

　　　　　〇事業者・家庭の脱炭素化への支援

　　　　　〇EV/FCVの導入促進　　　

　　　　　〇CO２吸収源対策【ブルーカーボン】の促進

　【重点７　共生社会実現への取組及び生活困窮者への支援】994億３1万円 　（+８０億円）

　　　　　〇共生社会実現へのとりくみ　障害者自立支援等給付金　　　　　

　　　　　〇孤独・孤立や生きづらさに悩む方への支援　

　　　　　〇困難な問題を抱える女性等への支援

【重点８　安全で安心して暮らせるかながわの実現】　1,595憶8,747万円
（+７９億円）

　　　　　〇「災害に強いかながわ」にむけた取組　　　　　　　　　　　

　　　　　〇犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり　

　　　　　〇新たな交通システムの展開

【重点９　県民目線のデジタル行政の推進】　334億6,024万円（+１００億円）

　　　　　〇暮らしのデジタル化　　

　　　　　〇行政のデジタル化

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

県内の教育現場出身議員でつくるかながわ民主教育政治連盟の研修会で

川崎の夢パークへ伺いました。

お忙しく全国で活躍される西野さんの講演を聞いていて、

時代が夢パークが理想とするものへと理解が進んできたことと

各地域に夢パークのような居場所の必要性を感じました。

講演のあとは子どもたちが遊ぶプレイパークも見学、

焚き火をしていたり、泥遊びをしていたり、ボール遊びをしていたり…。

こころゆくまで遊びきれる、遊ばなくてもただ居ていい、

心地よい場所に癒されました。

こどもの居場所が、こどもの望む、安心して居ていい場所になれるように。

そして年齢にかかわらず誰もが

その地域で居場所のある暮らしができるようにと、とりくんでいきます。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

３月の雪で花冷えとなりました。

横浜市からのニュースです。

横浜市は「根岸住宅地区」の跡地利用について、

令和３年３月に「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定し、

令和６年度より、横浜市施行による土地区画整理事業を進めることを前提に、

検討を進めてきています。

今回、土地利用を検討するにあたり、

対象地区における土地利用や、

企画での参加に関心がある法人の皆様などを対象に、

将来的な土地利用の可能性や事業手法等について、

サウンディング型市場調査（対話）を実施することにし、公表しました。

対話にあたっては、幅広くアイデアを伺い、

将来の土地利用の検討の参考とするとしています。

項目	対話参加の申し込みについて【事前申込制】
申込方法	「エントリーシート（様式１）」に必要事項を記入し、申込期間内にＥメールでご提出ください。 Eメール件名は、「【参加申込】サウンディング調査について」としてください。
申込期間	令和７年３月７日(金曜日)～令和７年４月18日(金曜日)午後５時締切
申込先	都市整備局基地対策課（tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp）

項目	対話の実施概要
日時	令和７年４月７日(月曜日)～令和７年５月16日(金曜日)
場所	横浜市役所　市庁舎会議室
対象者	「根岸住宅地区」の土地利用に関心のある法人又は法人のグループ
方法	・アイデア及びノウハウの保護のため、対話は個別で実施します。 ・対話は１事業者１時間程度を予定しています。 ・対話についての詳細は「サウンディング型市場調査 実施要項」を参照ください。 ※オンラインによる対話を希望される場合は、申込時にお知らせください。

項目	ヒアリングシートの提出について【ヒアリング前に提出】
提出方法	対話の日程を調整の上、「ヒアリングシート（様式２）」に記入し、E-mailへ添付のうえ、事前にご提出ください。 Eメール件名は、「【ヒアリングシート提出】サウンディング調査について」としてください。
提出期限	対話実施日の５日前（土日祝日除く）の午後５時まで
提出先	都市整備局基地対策課（tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp）

実施要項・エントリーシートほか

・サウンディング型市場調査 実施要項（PDF：921KB）
・エントリーシート(様式１)（エクセル：22KB）
・ヒアリングシート(様式２)（ワード：23KB）
※参考資料
・記者発表資料（PDF：274KB）

対話の基本事項

（１）跡地利用の検討状況

根岸住宅地区跡地利用基本計画において、土地利用については文教ゾーン、住宅地等ゾーン、森 林公園ゾーンの３つを主なゾーンと整理しています。（「根岸住宅地区跡地利用基本計画（令和３年 ３月）（本編）」を参照。） なお、横浜市立大学医学部・付属２病院等の再整備については、「 根岸住宅地区跡地利用基本計 画」策定時には根岸住宅地区を再有力候補地としていましたが、その後、集約した病院は浦舟地区 での再整備とし、根岸住宅地区では、医学部の教育・研究施設を整備することを基本とし、検討が 進められています。 対象地区の跡地利用では、土地の再配置とともに、道路や上下水道などのインフラ整備が必要 なことから、整備手法は市施行による土地区画整理事業を基本とし、検討を進めています。 図３ 根岸住宅地区跡地利用基本計画におけるゾーニング図 ※「根岸住宅地区跡地利用基本計画（令和３年３月）」は下記ＵＲＬをご参照ください https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/kichi/beigun/negisitochi.html

（２）主な対話の内容

上記内容を踏まえて、次の項目について、ご意見・ご提案をお聞かせください。なお、提案でき る項目のみの対話も可能です。（詳細は「ヒアリングシート（様式２）」を参照） 〇 根岸住宅地区の立地条件を踏まえた土地利用の可能性について 〇 「根岸住宅地区跡地利用基本計画」における土地利用のゾーン割等について 〇 土地区画整理事業に関すること 〇 その他、意見・提案について

3 留意事項

（１）参加及び対話内容の取扱

ア 対話への参加実績は、今後、事業者公募が行われた場合の評価対象となりません。 イ 対話でお伺いした内容は、今後の事業化等の参考といたします。

（２）対話に要する費用及び資料

ア 対話に要する費用は、参加事業者の負担とします。 イ 説明資料の提出は求めません。ただし、必要と考える場合はご持参ください。

（３）追加対話への協力

必要に応じて追加対話（文書照会含む）やアンケート等を行うことがあります。ご協力をお願い いたします。

（４）対話結果の公表

ア 対話の実施結果については、概要を横浜市ホームページ等で公表します。 イ 公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。 ウ 参加事業者名及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。

（５）参加除外条件

次のいずれかにあてはまる場合は、対話の対象物として認めないこととします。 ア 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2 項第１号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は該当構成 員を含む団体 イ 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴力 団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条 例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体に あっては、その役割（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。） が暴力団員等と密接な関係を有すると認められたものをいう。） ウ 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違 反している事実がある者

（６）その他

ご意見、ご提案の内容によっては、対話の実施をご遠慮いただく場合がありますので、あらかじ めご了承ください。