みなさん、こんにちは、きしべ都です。

米 軍 根 岸 住 宅 地 区 の 返 還 に 向 け た

原 状 回 復 作 業 に つ い て は 、

11 月 に 防 衛 省 か ら 工 期 延 期 の 情 報 提 供 が あ りました。

昨日 2 3 日、 防 衛 省 か ら 、神奈川県に

原 状 回 復 作 業 が 来 年 度 も 継 続 す る 見 込 み で あ る 旨 の

情 報 提 供 が あ り ま し た 。

昨日、 閣 議 決 定 し た 令 和 ５ 年 度 国 予 算 案 に お い て 、

根 岸 住 宅 地 区 の 原 状 回 復 作 業 の た め 、

契 約 ベ ー ス ５ 億 ４ ７ 百 万 円

（ 歳 出 ベ ー ス １ ５ 億 ３ ９ 百 万 円 ）が 計 上され、

根 岸 住 宅 地 区 の 原 状 回 復 作 業 は 、

令 和 ５ 年 度 も 引 き 続 き 継 続 す る 見 込 みとなりました。

具 体 的 な 工 期 は 、 現 在 調 整 中 ということで

提示はありませんでした。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

この２年間、報告されなかったインフルエンザの定点指数が

久しぶりに目安となる「１」を超えたそうです。

以下、昨日の県の記者発表資料を添付します。

現在、インフルエンザの患者報告数が増加傾向にあります。

神奈川県内では、

第50週（12月12日から12月18日まで）の

インフルエンザの定点（注記）当たり患者報告数が「1.05」となり、

前週の「0.45」から増加し、

流行開始の目安となる「1」を超えました。

新型コロナウイルス感染症の流行下において、

この2年間はインフルエンザの流行はありませんでしたが、

前回、流行の開始水準を上回った2019-2020シーズンは、

第44週(10月28日から11月3日まで)に「1」を超え、

第50週(12月10日から12月16日まで)では「19.17」でした。

新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較して、

流行の速度は緩やかではありますが、

インフルエンザは例年1月から2月にかけて最も流行することから、

感染予防と感染拡大の防止のため、

外出先から帰ったら、

こまめに手を洗い、せきやくしゃみが出るときはマスクをするなどの、

せきエチケットを徹底しましょう。

（注記）　インフルエンザについては、

県内378か所の医療機関を定点として指定し、週1回患者数が報告されます。

○　県内のインフルエンザ発生状況（シーズン別）

定点当たり報告数が10以上の場合に「注意報レベル」、30以上の場合に「警報レベル」となります。

○　地域別インフルエンザ発生状況

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

昨日、政府が示した「安保三文書」の問題点について

立憲民主党として以下の声明が出ていますので

添付します。

政府は本日、「国家安全保障戦略」をはじめとする「政府三文書」を取りまとめた。

しかし政府から一切の具体的説明も、国会での議論も、国民的合意もないままに、政府がこれまでの防衛政策を大きく転換させる「反撃能力の保有」「防衛費GDP比2％」を記載したことは、大きな問題であり、立憲民主党は容認できません。

　まず政府与党の反撃能力については以下の懸念を持っています。

(１)      政府見解では、「我が国に対する攻撃の着手」があれば、先制攻撃にあたらないとされているが、正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃とみなされるリスクが大きい。

(２)      いわゆる存立危機事態において、我が国による相手国領域内への攻撃を否定していない。

(３)      「反撃能力の行使は、専守防衛の枠内」と述べているが、その態様が日米同盟の盾と矛の関係を変えるものであるならば、それは専守防衛を逸脱する可能性がある。我が国は、日米同盟の基本的役割分担を維持し、自衛隊の装備体系および運用は「必要最小限度」でなければならない。

以上のことから、立憲民主党は、自公合意に基づく政府三文書の「反撃能力」には賛同できません。

また立憲民主党は、「真に必要な予算を積み上げた結果としての防衛費の一定の増額」は有り得ると考えていますが、政府が示した、防衛費を5年間で43兆円、5年後にはGDP比2％の約11兆円に倍増させようとする方針は、積み上げになっていない「数字ありき」の額であり、合理性に欠けています。国会での説明も議論もなしに、このような大幅増を決め、しかも歳出改革の具体的プランも示さぬまま、復興特別所得税を含む「防衛増税」を行うのは論外です。

今回の政府三文書は、岸田総理自身が述べている通り「安保政策の大転換」であって、このような文書の決定に際しては、国民とその代表者たる国会への説明と論戦が絶対に必要です。立憲民主党は、我が国の防衛政策への国民の理解共感を誠実に得るためにも、また我が国の防衛政策を担う責任政党としても「外交安全保障戦略の方向性（仮称）」をまとめ、国会での議論をリードしていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
立憲民主党　代表　泉健太

以上