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神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2021年3月 のアーカイブ

2021年3月30日

産業労働常任委員会報告その4

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

常任委員会報告その4です。

4.就職氷河期世代雇用対策費について

前の質問でも

職業訓練の民間委託事業の中で

就職氷河期世代の雇用対策についてふれましたが、

県では来年度の新たな取組として

就職氷河期世代雇用対策として

新たに「(仮称)かながわジョブテラス」を創設します。

今年度も就職氷河期世代に対する就労支援として

正規雇用を目指すために、

コミュニケーション力やビジネスマナーを学ぶグループワーク

大型自動車免許取得により、早期の就職を目指す職業訓練

この世代対象の県職員採用選考

かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの事業実施計画策定

など取り組んできています。

とくに「就職サポートミーティング」

「かながわ正社員就職フェア2020」

など新たな試みの意図や概要、成果について

来年度予算の「就職氷河期世代雇用対策費」について、

「(仮称)かながわジョブテラス」の概要について 委託について

受講者の選考の基準について、

横浜市や川崎市、相模原市、藤沢市との連携についてなど質問しました。

不安定な就労や無職の状態にある就職氷河期世代の方は、

現在の生活が厳しいだけではなく、

老後の生活不安も懸念されるため、

正規雇用など、本人が希望する就労に向けた支援が必要です。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響、

採用低下の状況となり、

一人一人に寄り添ったカウンセリングにより、

自分の長所への気づきを促し、

その長所の生かし方を学ぶ特別コースを

委託事業で創設するこの事業への期待は大きいものがあります。

しかし、予算額に対しての受講人数は

けして求める人数に対して充足しているとはいいがたいです、

国事業としての枠や要件はありますが、

コロナシフトで削減、縮小された事業も多数ある中で

潤沢ともいえるこの事業についてはしっかりと実施し、

得た知見をこれまでの就労支援に活用されることを求めした。

この事業にあたっては、

受講生のみならず、

企業向けオンラインセミナーなど求人の開拓、合同就職面接会など

取組により、県全体で2万2千人ともいわれる

就職氷河期世代の方々が、

将来への希望を持ちながら社会で活躍できるよう、

支援の手を緩めることなく、

国の言う集中した3年間にとどまらない

継続する雇用就労支援となるよう求めました。

また、現下のコロナ禍で

すでに第2の就職氷河期ともいわれる

採用難に悩む方々もいることを踏まえ、

国の枠にとらわれることなく今後の就労支援の拡充を求めました。


2021年3月30日

産業労働常任委員会報告その3

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

常任委員会報告その3です。

3.「感染症対策就業支援費」について

県ではこれまで

若年者雇用対策として「かながわ若者就職支援センター」、

中高年齢者雇用対策として「シニア・ジョブスタイル・かながわ」

この2つを拠点として相談や講座、面接会など事業を行ってきました。

このコロナ禍で職を失い、求職が求人を上回る状況になっています。

県では来年度予算で

「感染症対策就業支援費」を計上、

少人数講座や再就職支援講座の充実を図ります。

「合同就職面接会」や「ミニ企業相談会」の実施状況

今年度の「ミニ企業相談会」の実施状況やコロナ禍出の工夫

女性に特化した県の就労支援の取組

等々質問しました。

今年度は、シニア・ジョブスタイル・かながわ、

若者就職支援センター、

コロナ禍の中、

電話やWEBによるキャリアカウンセリング、

リモートによる就労相談や就職支援セミナーなど

工夫して対応し、運営されてきました。

来年度は「感染症対策就業支援」として

コロナ対策の臨時交付金を充てた事業で

就労をめざす方々にしっかり対応する体制をつくることは評価できます。

今後も利用される方の希望に応え、

また、相談される方の進路を決定するという

ゴールにつながるカウンセリングができるような工夫や

的確な就労支援を求めました。

特に女性の雇用について影響が大きく出ていることを踏まえた対策が必要です。

女性の就労や労働環境の改善にむけて

県では女性の活躍応援団、かながわ女性の活躍応援サポーターをつくり、

意識啓発や企業の取組の推進の要請を行ってきており、

応援団やサポーター企業により、

短時間勤務や勤務日に制約がある条件の人にも

柔軟に対応できるように就業規則を改定することで、

女性の活躍しやすい環境を整備し、

求人活動もスムーズになったという企業もあると聞いています。

そうした情報を就労の相談や窓口でも

部局横断的に相談の場でも掲示、紹介するなど

少しでも多くの就労につなげるよう工夫を重ねることが必要です。

横浜では男女共同参画センターで

コロナ禍の女性の就労について

ワンストップでの女性労働相談を始めたとも聞いています、

県もかなテラスという同様の施設を有しており、

箱根でのミニ企業相談会のように

業種や業態を特化した取組を行なっているように

今後も雇用情勢を見据え、積極的な取組を求めました。


2021年3月30日

産業労働常任委員会報告その2

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

大岡川の桜も満開、

密を避けながら、そぞろ歩く方々で

大岡川ぷろむなあども静かににぎわっています。

委員会報告のその2です。

2.離職者等委託訓練について

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中、

現在、離職を余儀なくされる方が増加しており、

そうした方々に対し、

人手不足業種への転職も含め、

スキルアップを支援して新たな就職に導くかについては、

喫緊の課題となっています。 

県内産業の活力を維持していくためにも、

ポスト・コロナの時代を見据えながら

多様な人材を対象に人材育成に取り組んでいくことは重要です。

令和3年度当初予算では、

職業訓練をはじめとする産業人材育成のために、

産業・雇用の環境変化に対応した産業人材の育成として

18億9,755万円が計上されました。

産業人材育成に関する予算の中でも、

6億8,773万円と最も大きなのが「離職者等委託訓練」です。

職業訓練を民間教育訓練機関等へ委託するメリットや規模、就職率

女性の就業支援につながるような職業訓練の実施

就職氷河期世代への委託訓練

訓練中の就職支援とうとう質問しました。

県で実施している職業訓練は、

これまで就職率も高く就労支援として成果を上げています。

また、就職氷河期世代の方の中には、

今なお不本意ながら不安定な仕事に就いている方や、

長期にわたり無業の状態にある方などがおり、

社会を挙げて支援が必要です。

「委託訓練」は、そのような方々にとっても

専門性を身に付け、就職へとつなげる有効な支援として機能していることを確認しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が雇用に深刻な影響を与える中、

ますます職業訓練の重要性は増しています。

この様な時だからこそ必要な予算を減らすことなく、

支援を必要としている方に

しっかりと丁寧に職業訓練を実施し、

一人でも多くの訓練受講者を就職に導くことで、

県内の人手不足分野の業種や、

中小企業で活躍できる人材を育成できるよう求めました。


 

神奈川県議会議員 きしべ都

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