皆さん、こんにちは。きしべ都です。

連休二日目、横浜は一日曇りのようです。

かながわ警戒アラートが出ています。

横浜では一昨日の33人に続き、昨日は25人と

感染拡大が心配されます。

うがい、手洗い、消毒。三密対策をお忘れなく、

また、距離をとれるときはマスクを外すなど

熱中症対策にもお気を付けください。

さて、一般質問報告の続きです。

【きしべ   質問】 県立高校では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 ５月末まで臨時休業をしていたが、 専門学科の高校における実学を踏まえた実習は、 家庭では行うことが難しく、 学びが滞ってしまうことが懸念される。 また、各専門学科で行われている資格取得につながる学びでは、 資格のために必要なカリキュラムや授業時間があるが、 臨時休業により、 このままでは資格取得の 要件を満たさないことが懸念されることから、 資格取得を目指して入学した生徒が、 安心して教育活動に取り組めるよう 学びを保障することが必要である。 そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 学校を臨時休業したことにより、 実学を踏まえた実習などへの影響が懸念されるが、 専門学科で学ぶ高校生に対する支援について、 どのように考えているのか、

【教育長　 答弁】 農業、工業等の職業教育を主とする専門学科高校は、 学習指導要領において、 原則として総授業時数の２分の１以上の 実験・実習を行うこととされており、 職業人として必要な力の育成に向けた、 実習等に重点を置き、教育活動を展開しています。 そのため、臨時休業中には、 学校再開後に行う授業に備えて、 実習のポイントに関する動画等の教材を作成し、 オンラインを活用した学習により 生徒の理解を促すよう取り組んできました。 例えば、農業科では、 教職員が種まきを行い、 作物の成長の様子をホームページで配信するなど、 臨時休業中も生徒の学びをとめない工夫をすることで、 学校再開後の実習につなげています。 また、専門学科高校には、 将来の就業を見据え、 資格取得を目指して入学する生徒も多くいます。 しかし、今回の臨時休業により、 国家資格取得のために 一定の実習時間が義務付けられている、 例えば、水産科における航海実習や 福祉科における介護実習は、 再開後の限られた期間の中で、 その機会を確保することが難しくなっていました。 県教育委員会では、早い段階から、 他県の教育委員会とともに、 こうした状況を改善するよう 国に求めてきましたが、 先月には、国から、 実習の一部を授業で代替することを可能とする といった、資格取得の要件を緩和する旨の通知がありました。 そこで、現在、 各学校では生徒が資格を取得できるよう、 カリキュラムの見直しを行うとともに、 実習先の確保や調整を鋭意進めています。 県教育委員会では、 今後とも、 専門学科高校における実践的・体験的な学びを保障するとともに、 資格取得に向けて、 生徒が安心して取り組めるよう支援してまいります。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

飛び飛びですが、一般質問の報告の続きです。

【きしべ質問 】

県内では、県警の速報値によると、　

今年４月のＤＶ事案の相談件数は、

統計上増加傾向は見られないと伺ったが、

長く外出自粛が続き、家族が一緒にいる時間が長くなることで、

相談機関に赴いたり、電話するといった相談がしづらく、

件数には表れてこなくても、

目に見えないＤＶが発生していることが懸念される。

緊急事態宣言は解除されたが、

テレワークの実施など新しい生活様式を送ることで、

引き続き在宅時間が長くなることなどから、

ＤＶ被害が増えると予想される。

同じ家庭内の問題として、

ＤＶと児童虐待は密接な関連があり、

児童虐待の未然防止のためにも、

コロナ禍のＤＶ対策に取り組むことは必要である。

そこで、現在のコロナ禍における、

ＤＶ被害者への支援について、どのように取り組んでいくのか、

所見を伺いたい。

【 共　生　担　当　局　長　答　弁 】

配偶者や交際相手からの暴力、

いわゆるＤＶは、重大な人権侵害であり、犯罪行為です。

県では、ＤＶ対策として、

ＤＶの未然防止のため、啓発冊子の作成・配布を行うとともに、

電話相談やＳＮＳを活用した相談など、

ＤＶに悩む被害者の支援を行っています。　

さらに、コロナ禍における在宅ワークや外出自粛などにより、

常にパートナーがそばにいて、

電話での相談が難しい被害者のために、

ＳＮＳによる相談受付を、

５月より、週２日から４日に拡大しました。

そうした中で、

５月の、1日あたりの平均相談件数は、

12.6件と、４月の7.3件から増加しており、

今後も、在宅ワークが推進される中で、

家庭内でのストレスの増大による、

ＤＶ発生の高まりが懸念されます。

そこで県では、企業と連携し、

パートナーへの「高圧的な暴言」や

「生活費を渡さない」といったＤＶのわかりやすい事例を示しながら、

企業内で従業員向けの普及啓発を行っていただく

取組を進めていきます。

また、コロナ禍の中、

オンラインショッピングが増加していることに着目して、

企業にご協力いただき、商品と一緒に、

ＤＶ相談窓口の案内を送付する取組を、

新たに始めます。

さらに、「県のたより」や、

約74万人の方が登録している

「新型コロナ対策／パーソナルサポート」といった、

県の様々なツールを活用し、

引き続き、広く県民の皆様に、

ＤＶ相談窓口などの周知をしていきます。

県では、コロナ禍における新しい生活様式を見据えながら、

ＤＶに悩む被害者支援に、しっかりと取り組んでまいります。

【要望】 

ＤＶ被害者への相談体制、支援体制の拡充が重要なことはもちろんです。

熱中症のところでも、

県のＬＩＮＥの新型コロナ対策パーソナルサポートＬＩＮＥの活用

ということばが言われましたが、

今回このＤＶ・児童虐待の観点からも、

広報に差し挟んでいただいたところ、

ＤＶＬＩＮＥ相談の友だち登録が

４月の907件から５月は1,379件に一気に増えたと伺っています。

今回73万人、74万人近くある、

この県の新型コロナ対策パーソナルサポートＬＩＮＥは、

最新の情報を素早くお伝えし、

相談機関につなげる広報として、

素晴らしい実績をあげています。

このツールを、潜在化して見えない分野で困っている方々、

つながってほしいのにつながらない方々を

しかるべき支援につなげるために、

今後も機をとらえ、広く、早く伝える工夫・活用として

使っていただきたいと思います。

県としても最前線で支援を継続する

相談、緊急保護などの機関・団体への継続した支援を求めます。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

朝から世界、国内の感染拡大が大きく報じられています。

神奈川県でも新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数は、

先週末、緊急事態宣言が解除された以降、

最も多い数となりました。

県は、

直近7日間における平均の新規陽性患者数が

33人を超えた場合に、

県民や事業者の皆さんに警戒を呼びかけることにしていました。

16日に43人となり33.43人となり、アラート発動となりました。

県として

今回のアラートでは医療機関に対して、

病床拡大の要請はおこなっていません。

病床拡大については、今後の入院患者数の動向を踏まえるとし、

事業者や働くみなさんへ 休業等は要請していませんが、

県民、事業者の皆さんに

以下の感染拡大防止のとりくみをお願いしています。

〈県民の皆さんへ〉

• 3つの密を避けるなど感染対策の用心を徹底してください。
• 感染防止対策がなされていない場所（県が普及している「感染防止対策取組書」が掲げられていない場所）には行かないでください。

〈事業者の皆さんへ〉

• テレワークや時差出勤など、人との接触機会を減らす取組を徹底してください。
• 県が普及している「感染防止対策取組書」と「LINEコロナお知らせシステム」の掲示を徹底してください。

また、学校については

6月24日時点では、

県立高等学校及び中等教育学校を

7月13日（月曜日）から通常登校に移行するとしていました。

以後の感染者数増加をうけて

県立高校等については、

7月13日（月曜日）以降の通常登校については、

通学時の感染リスクを軽減する、

朝の「時差通学」と組み合わせて実施しています。

（時差通学の概要）

1. 始業時間を概ね30分程度繰り下げる
2. 時差通学による授業開始時間は、学校や生徒の状況により各学校長が判断
3. 公共交通機関の状況から1、2により難い場合は教育委員会と協議の上、決定
4. 時差通学の継続は、原則、概ね3週間後の県内の感染状況等により判断

神奈川県は感染観察（緑信号）から

感染拡大注意（黄信号）の局面に入りました。

あらためて、不要不急の外出を控えたり、

三密対策や手洗い、消毒。マスクの着用など

おひとりおひとりが

ウイルスは身近にあるという意識をもって、

感染予防をお願いします。