南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2019年7月 のアーカイブ

2019年7月31日

神奈川県の最低賃金 初の1,000円超えへ

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は
7月31日、
2019年度の最低賃金(時給)の目安を全国平均で27円引き上げ、
901円にすると決めました。
改定額は都道府県労働局での手続きを経て10月から順次効力が発生しますが、
全国平均が900円を突破するのは初めてのことです。
引き上げ幅も18年度を上回り、
2年連続で過去最大を更新します。
都道府県別の最低賃金では、
東京と神奈川が初の1,000円超えとなります。
(目安通り引き上げた場合、東京は1,013円 神奈川県は1,011円の見込み)

政府は16年に閣議決定した「1億総活躍プラン」で
全国平均の最賃を1,000円にする目標を掲げ、
17年3月に策定した「働き方改革実行計画」でも
この目標を達成するため
毎年3%程度引き上げる方針を明記していました。
日本の最低賃金は
標準的な正社員の賃金の4割程度にとどまるなか、
最賃が上げれば非正規労働者の賃上げが加速し、
国内景気が上向くといわれています。
また、正社員との賃金格差を是正し
「同一労働同一賃金」に向けた底上げも期待できるものです。

すでに、東京や名古屋などの都市部では
パートなどの募集時給は1,000円を超えているなか、
最賃引き上げで
中小企業への負担はさらに大きくなることが懸念されています。
特に価格転嫁が難しい下請や地場産業への影響は大きく、
今後、政府の支援や大企業との取引慣行是正が欠かせません。
昨年度までの最低賃金の引き上げにあたっては、
「中小企業・小規模事業者への生産性向上等のための支援や
、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が
最低賃金審議会からも要望され、
中小企業への支援事業の拡充や見直しが行われました。
今後、続けての引き上げを受けての支援も必要であり、
県としてのとりくみを求めていきます。

【用語】最低賃金(最賃)=国が法的強制力を持って賃金の最低額を決め
最賃法に基づき使用者はその額以上の賃金を払わねばならない制度。
パートタイム労働者など非正規社員を含む全ての労働者に適用される。
毎年、地域別最賃は
厚生労働省の最賃審から示される引き上げ額目安を参考に
8月中に地域別最賃審議会が金額を決定、
10月から効力が発生する。

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2019年7月12日

江の島大橋 渋滞緩和へ 3車線化共用開始!

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
夏の到来
神奈川を代表する海といえば江の島ですが、
江の島にむかう
江の島大橋の渋滞はながらく
大きな課題になっていました。
江の島大橋は
昭和37年に
江の島ヨットハーバー(湘南港)を建設するための工事用道路として竣工し、
昭和39年東京オリンピックの開催に合わせて
共用開始された2車線の橋りょうです。
2020オリンピック大会で
ふたたび江の島が
セーリング競技の会場に
なったことをうけ、
江の島大橋の渋滞緩和
3車線化に取り組んできました。
ようやく3車線化の工事が完了し
共用開始となります。
これまでの中央分離帯を廃し、
江の島にむかう方向を2車線とし、
道路両脇には自転車通行空間を
設置されました。
また同時にセーリングの会場となる
江の島セーリングセンターも完成。
共用開始は
来たる8月3日です。
江の島大橋は朝9時から共用開始、
午後には
湘南港ヨットハウスにて完成記念式典が行われます。

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2019年7月9日

くらしから始まる経済成長へ

みなさん、こんにちは。

厚生労働省が発表した
5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、
基本給や残業代などを合わせた
1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は
前年同月比0.2%減の27万5597円だったそうです。
物価の影響を加味した実質賃金は
1.0%減で、
名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなっています。
国会で
勤労統計が問題になり、
厚労省は
「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、
賃金水準の低い事業所が増え
前年よりも低くなっている」と分析しています。
現金給与総額のうち、
基本給など所定内給与は
24万3208円で
これも0.6%減少しています。
景気を良くしたと言われますが、
町できく実態と同じく
私たちの生活が厳しくなっていることが
勤労統計でも
数値として報告されました。

長崎新聞の記事ですが

長崎県労連が
若年単身世帯をモデルケースに、
25歳の若者が生活するために最低限必要とされる
「最低生計費」の試算を発表したそうです。
試算によると、
最低生計費は年収約270万円(税金、社会保険料込み)。
これをワークライフバランスに配慮した
労働時間(月150時間)に換算し、
最低賃金は1500円必要だと結論付けたそうです。
長崎市在住で
大卒、社会人3年目の25歳をモデルケースに設定。
3~5月に回収した
県内の10~30代の単身世帯141人分のデータ、
市内の商業施設などでの市場調査なども考慮し、
静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授が試算されたと言うことです。
現在、長崎県の最低賃金は762円。
全国最低の鹿児島県(761円)と1円差で、
全国平均(874円)を100円以上も下回っているところでの試算です。
中澤准教授は
「賃金を理由に1人暮らしができない若者が多く、
1人暮らしをしていても食費や医療費を切り詰めるなど、
人間らしい生活が難しい。
地方に若者を留めるには最低賃金を上げる必要がある」と述べられたそうです。
神奈川県では最低賃金は現在 982円 
東京に次ぐ全国2位の神奈川にあっても1500円には
とうてい追いついていません。
立憲民主党では
賃金の引き上げと税による所得再分配で
消費が安定的に伸びていく基盤づくりをあげています。
中小企業への支援を拡充しつつ
5年以内の最低賃金1300円の引き上げを
2019ビジョンでうったえています。
長崎の資産によれば
それでもまだまだ不足すると言うことです。
くらしから始まる
経済成長にむけて
実質賃金の向上
まっとうな働き方の回復など
安心して働ける環境整備
今、待ったなしのとりくみです。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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