南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2019年7月 のアーカイブ

2019年7月12日

江の島大橋 渋滞緩和へ 3車線化共用開始!

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
夏の到来
神奈川を代表する海といえば江の島ですが、
江の島にむかう
江の島大橋の渋滞はながらく
大きな課題になっていました。
江の島大橋は
昭和37年に
江の島ヨットハーバー(湘南港)を建設するための工事用道路として竣工し、
昭和39年東京オリンピックの開催に合わせて
共用開始された2車線の橋りょうです。
2020オリンピック大会で
ふたたび江の島が
セーリング競技の会場に
なったことをうけ、
江の島大橋の渋滞緩和
3車線化に取り組んできました。
ようやく3車線化の工事が完了し
共用開始となります。
これまでの中央分離帯を廃し、
江の島にむかう方向を2車線とし、
道路両脇には自転車通行空間を
設置されました。
また同時にセーリングの会場となる
江の島セーリングセンターも完成。
共用開始は
来たる8月3日です。
江の島大橋は朝9時から共用開始、
午後には
湘南港ヨットハウスにて完成記念式典が行われます。

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2019年7月9日

くらしから始まる経済成長へ

みなさん、こんにちは。

厚生労働省が発表した
5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、
基本給や残業代などを合わせた
1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は
前年同月比0.2%減の27万5597円だったそうです。
物価の影響を加味した実質賃金は
1.0%減で、
名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなっています。
国会で
勤労統計が問題になり、
厚労省は
「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、
賃金水準の低い事業所が増え
前年よりも低くなっている」と分析しています。
現金給与総額のうち、
基本給など所定内給与は
24万3208円で
これも0.6%減少しています。
景気を良くしたと言われますが、
町できく実態と同じく
私たちの生活が厳しくなっていることが
勤労統計でも
数値として報告されました。

長崎新聞の記事ですが

長崎県労連が
若年単身世帯をモデルケースに、
25歳の若者が生活するために最低限必要とされる
「最低生計費」の試算を発表したそうです。
試算によると、
最低生計費は年収約270万円(税金、社会保険料込み)。
これをワークライフバランスに配慮した
労働時間(月150時間)に換算し、
最低賃金は1500円必要だと結論付けたそうです。
長崎市在住で
大卒、社会人3年目の25歳をモデルケースに設定。
3~5月に回収した
県内の10~30代の単身世帯141人分のデータ、
市内の商業施設などでの市場調査なども考慮し、
静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授が試算されたと言うことです。
現在、長崎県の最低賃金は762円。
全国最低の鹿児島県(761円)と1円差で、
全国平均(874円)を100円以上も下回っているところでの試算です。
中澤准教授は
「賃金を理由に1人暮らしができない若者が多く、
1人暮らしをしていても食費や医療費を切り詰めるなど、
人間らしい生活が難しい。
地方に若者を留めるには最低賃金を上げる必要がある」と述べられたそうです。
神奈川県では最低賃金は現在 982円 
東京に次ぐ全国2位の神奈川にあっても1500円には
とうてい追いついていません。
立憲民主党では
賃金の引き上げと税による所得再分配で
消費が安定的に伸びていく基盤づくりをあげています。
中小企業への支援を拡充しつつ
5年以内の最低賃金1300円の引き上げを
2019ビジョンでうったえています。
長崎の資産によれば
それでもまだまだ不足すると言うことです。
くらしから始まる
経済成長にむけて
実質賃金の向上
まっとうな働き方の回復など
安心して働ける環境整備
今、待ったなしのとりくみです。

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2019年7月9日

第2回定例会閉会

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日の本会議で、
一般会計で252億300万円となる
2019年度の6月補正予算案等議決致しました。
当初予算は4月の知事選を踏まえ
骨格予算にとどめていたことから、
肉付け予算として計上した補正予算ですが、
当初予算で留保した50億を遙かに上回り、
232億というほとんどが
防災・減災をふまえた
橋りょうや河川の災害対策
国道整備など
土木事業が占めています。

未来につなぐ施策として
ベンチャー企業の創出促進、
大学生むけ相談の場や
シェアオフィの設置、
農薬をドローンで空中から散布する
技術開発など
ドローンの活用、
「神奈川ドローン実証ネットワーク(仮称)」の立ち上げ、
中小企業支援など
経済のエンジンを回す施策にも
補正予算が付きました。

今年2月に試行した
「LINEを活用した相談事業の取組み」は、
相談件数が電話相談を遙かに超え、
相談ツールとしての有効性が確認できたことから、
児童虐待、子どもの貧困
DVや子ども・若者のさまざまな悩みについて、
LINEを活用した相談事業を実施する予算も付きました。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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