南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2018年12月 のアーカイブ

2018年12月24日

県民ニーズ調査 速報から

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
神奈川県では、
県民の意識・価値観などの変化や
多様化する生活ニーズを把握し、
その結果を施策に反映するため、
毎年度「県民ニーズ調査」として、
県政全般についての「基本調査」と
特定のテーマについての「課題調査」を
実施しています
県内に在住する
18歳以上の方3,000人を対象に
8月から9月にかけて実施した
「基本調査 -県民の生活と県政についての意識調査-」の
結果速報が発表されています。

1 くらし全般
▼生活総合満足度
現在の生活全般について、
どの程度満足しているか尋ねたところ
「たいへん満足している」(7.7%)と
「どちらかといえば満足している」(51.8%)を合わせた
《満足している》は59.5%で、
前年度より3.6ポイント増
(55.9%→59.5%
▼くらし向きの変化
前年度と比較した
現在のくらし向きについては、
「よくなった」(4.2%)と
「少しよくなった」(10.5%)を合わせた
《よくなった》は14.7%で、
前年度より3.4ポイント増
(11.3%→14.7%)となった。
くらし向きが《悪くなった
》と答えた358人にその理由を
複数回答で尋ねたところ、
「賃金などの収入が減ったため」が
46.6%で最も多く、
次いで
「日常の生活費が増えたため」が42.5%
▼今後のくらし向きの見通し
今後のくらし向きの見通しは、
「明るい」(5.0%)と
「やや明るい」(11.4%)を合わせた
《明るい》は16.4%で、
前年度より1.8ポイント増(14.6%→16.4%)となった。
▼地域の住みよさ
現在住んでいる地域の住みよさについては、
「たいへん住みよい」(17.7%)と
「どちらかといえば住みよい」(55.8%)を
合わせた《住みよい》は73.5%で、
前年度より6.3ポイント増
(67.2%→73.5%)となった。
▼定住意向
今後も現在のところに
住み続けたいか尋ねたところ、
「現在のところに住み続けたい」が65.3%で最も多く
前年度と比較すると、
5.0ポイント増(60.3%→65.3%)
▼生活重要度
《重要である》の上位10項目と、
前年度と比較すると、
「犯罪や交通事故がなく安全で安心して暮らせること」は
.2ポイント増(94.6%→95.8%)で、
前年度に続いて第1位となった。
1。犯罪や交通事故がなく
  安全で安心して暮らせること
  95.8%
2.病気やけがの時に、 
  いつでも適切な診断や治療が受けられること
  95.4%
3。水源地の森林が守られ、
  良質な水が安定して供給されていること
  92.9%
4。大気汚染、水質汚濁、
  騒音などの公害がないこと
  92.7%
5。看護師や介護職員などの
  人材が確保され、
  安心して保健・医療・福祉サービスが受けられること
  92.0%
6。犯罪被害にあった場合に、
  適切かつきめ細かな支援が十分受けられること
7。食の安全が確保され、安心して食生活が送れること
  91.4%
8。下水道が整備されていること
  91.3%
9。通勤・通学、買物など
  日常生活のための交通の便がよいこと
  91.1%
10。地震、台風、火災などへの対策が
  十分整っていること
   90.7%


2018年12月22日

憲法「改正」と国民投票の在り方

みなさん、こんにちは、きしべ都です。

今日は今年最後のタウンミーティングを開催しました。
雨の中にもかかわらず、
たくさんの方々においでいただきました。

今回のテーマは
「憲法『改正』と国民投票の在り方」
1月から毎月開いてきた
憲法カフェの会で
学びや議論のまとめとして
前田武さんに講師をお願いしました。
改憲の必要性や今の社会の中での優先順位、
国民投票法の問題、
イギリスやイタリアなどでの国民投票とその後、
国民投票制の投票率、
普通選挙での低投票率の問題
次から次へと
いろいろなご意見が出て
活発な意見交換となりました。

ありがとうございました‼️


2018年12月21日

55議案を採決して 閉会

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
9月から開会していた
第3回定例会は
今日、11月補正予算はじめ
55議案ほか採決して
閉会しました。
今定例会は
夏の豪雨による
被害支援のほか、
中央官庁はじめ
地方自治体でも明らかになった
障がい者雇用の水増しの
調査、対応が
多く議論されました。
県でも
県内部の「障がい者雇用検討会」で
検討した再発防止策などについて、
専門的な見地から助言・指導をいただき、
地方自治体における
障がい者雇用促進に係る制度の在り方を
検討するため、
学識経験者等からなる
「障がい者雇用促進検討委員会」を設置したところです。

県自身が見本を示さなければならないに
そのカウントの仕方や数が
不適正であったこと

今後、法定雇用率達成にむけて
とりくむのは
もちろんのことですが、
同時に
障がい者雇用が進まない
状況について
やはり、
しっかりと分析し、
改善にむけて
とりくまなければ
率ばかりが一人歩きしてしまいます。
社会全体で
障がい者とともに働くことを
当たり前にうけとめる
そのための
環境整備や
配慮のための支援が必要です。

20日には
ユニバーサルスポーツ振興議員連盟も
発足しました。
パラリンピック、デフリンピック
ゆるスポーツなど
だれでもが楽しめるスポーツを
通じて共生社会の実現へ
皆さんと考えたり、参加したり
意見を交換したりできればいいと
思います。


 

神奈川県議会議員 きしべ都

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