南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2018年11月 のアーカイブ

2018年11月30日

「蓄電システム導入費補助」追加募集

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
県ではスマートエネルギー構想のとりくみのなか、
再生エネルギーの普及を進めています。
とくに
今年の北海道胆振東部地震の道内の295万戸の停電、
台風24号の影響での
神奈川県内の約18万戸の停電など
をうけて取組を強化しています。
今年は第4次となる
「蓄電システム導入費補助」の件数を
50件から150件に大幅に拡大して
募集したところです。
11月1日からの募集が
好評につき既に募集件数に達したことをうけ、
さらなる
「蓄電システム導入費補助」の追加募集を
行うこととなりました。

<蓄電システム導入費補助の追加募集 80件>
1 対象事業
 新たに設置する太陽光発電システムで
 発電された電力の全部又は一部を
 補助事業で導入する蓄電システムに
 充電するとともに、
 充電した電力をその住宅や事業所で消費する事業
2 応募要件
 新たに太陽光発電システムと併せて
 蓄電システムを導入する個人、法人等
3 補助額
 補助対象経費
(蓄電システムの導入にかかる設備費)の1/3以内、
 住宅用  補助上限額 
  県ZEH導入費補助併用なし 30万円
  県ZEH導入費補助併用   20万円
 
 事業者用 補助上限額 150万円

4 申請期間
 平成30年11月22日(木曜日)から
 平成31年2月28日(木曜日)まで※
 ※申請の状況によっては
  期限前に受付を終了することがあります。

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2018年11月29日

2040年を見据えた自治体と地方議会の展望

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日は本会議、議案説明のあと、
議会基本条例制定10年記念講演会が行われました。
東大先端科学技術研究センターの牧原出教授の
「2040年を見据えた自治体と地方議会の展望」、
20年先の未来社会、
人口減少下において満足度の高い人生と
人間を尊重する社会をどう構築するかという
自治体戦略2040構想研究会の議論をもとに
お話いただきました。
後 20年後、
わたしも80歳です。
どう生きているか
どんな社会になっていくか
大変興味深く、
今後の議会改革にむけて
大変参考となる提言ばかりでした。

以下、雑ぱくなメモです。

2040年は高齢化のピークであり、
18歳人口が現在の半分となる
大幅な人口減少により、
行政サービスの担い手である自治体職員も
圧倒的に不足していくなど
徐々にその影響が多方面に現れます。
忍び寄る危機だと・・・・・

それに対して
現状を出発点としてではなく、
2040年からのバックキャスティングし、
応急処置に追われるのではなく、
長期的に必要な施策を選び直す、
政策の総動員が必要だと。
「直近の課題と将来の課題との間でどう対応するか?」

◯3つの危機
①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
広域的に空き家が増えることで維持が難しい…

◯3つの対策
①スマート自治体への転換
②公共私によるくらしの維持
③圏域マネジメントと二層制の柔軟化
東京圏のプラットホーム(どのように組み合わせて対処するか?)

❍人口減への対策 としては
 和らげつつ起こりうる危機に対応する
 ・地方創生で成功している地域は適宜部分的に採用
 ・地方創生で苦労している地域は発想の転換を

❍シビル・ミニマムからガバメント・マキシマムへの政策基準の転換
  武蔵野市では
  松下圭一市の提唱による
  革新自治体として
  市民の住民参加、
  工夫して底上げしていこうというとりくみが
  行われているが、
   人口増と経済成長を前提

◯ガバメント・マキシマムは
  職員も減少 するなか、圏域連携・公私連携での
  行政サービスの質を落とさないための政策基準

❍公・共・私のベストミックス
  NPO、町内会、企業など、
  この20年間で様々な取り組みがあった。
  今後の量的な下降を
  どう質的に補っていくか
  住民一人ひとりの価値を
  高めるための基本概念として
  「尊厳」”dignity”が重要
  どう各地でわかりやすく言い換えていくか?

❍圏域マネジメント
 県と市町村との垂直的な連携について、
 具体的検討を進めるべき
 
❍スマート自治体と働き方改革
 “大企業30代悶々病“  
 30代がやりがいを感じていない
 「瞬間大量情報処理社会」での
 職場における個々人への重圧
 職場の担い手世代へのあたたかい“手当”が必要
 金銭だけでなく 
 子育て・ワークライフバランス

 行政における工夫
 文書の書式の共通化
 条例の共通化
 政策横断的な情報システムの構築

◯スマート自治体の意義
   ・円滑な連携へ
   ・自治体の人手不足に対応
   ・ 遠隔操作の活用、リアリテイと空間の共有

❍「自治」のための議会のあり方
  「人」の重要性
  ターゲット世代
  団塊ジュニアと就職氷河期 40代
  子育て世代としての30代

◎人口減を「尊厳」ととらえなおす
  「人」の価値を重視する方向への転換

❍議会として
 ・長期的検討を得意とするのは議会
 ・市町村に直接降りかかる問題としての人口減少
 ・都道府県とその議会の役割
  垂直連携の適切な補完が求められる
  自治体職員・議会職員に
  頼りきらない議会運営

  地方議会は
  未来社会における
  「プラットホームとしての地方自治体」において、
  良質なアプリケーション」となりうるか?

  ・世代間ギャップ
   旧世代的発想からの脱却
  ・AIなど技術革新への感度
   議会現場への導入を

❍議会に求められるもの
 ・地域独自の言葉の開発
   「尊厳」を作り出すのは本来議会の役割

 ・連携の障害ではなく連携の触媒に
  議会同士の交流、
  不毛な自治体間競争をどう止めるか?

 ・人口減に何を代表するのか?
  きめ細かい行政サービスは困難、
  「公共私」のパートナーシップの推進母体へ

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2018年11月28日

第三回定例会後半が始まりました

みなさん、こんちは。きしべ都です。
今日から
神奈川県議会第三回定例会後半が
始まりました。
今回の11月補正予算案では、
台風24号により被害を受けた
農業用ハウスの再建や県の農業用取水施設の復旧など、
早急に対応する必要がある事業について措置するものです。
補正予算案は
国庫支出金や繰越金、県債などで
18億2,000万円となっています。
条例の制定1件、条例の改正 5件、
工事請負契約の締結等5件、
指定管理者の指定の変更23件など、
合計41件、
本会議や、各委員会で審議していきます。

【補正予算案の主な内容】
❍台風24号による被害への対応  
 4億8,361万円
被災した農業者への速やかな経営再建のため、
業ハウスの再建や修繕等に対し,市町村を通じて補助等行う

❍県議会議員及び知事選挙に要する経費 
 12億6,156万円
来年4月に行われる県議会選挙及び
知事選挙の執行にあたり、
今年度中に準備が必要な
投票用紙や選挙公報の印刷等に係る経費など

❍もみじ坂景観改善工事費 3,500万円
県立青少年センター前の駐車場の一部を改修し、
開放感あふれる多目的使用できる広場を整備

❍事前キャンプ等受入環境整備費補助 3,988万円
東京2,020オリンピック
事前キャンプ受入に向けて対象施設の
バリアフリー化等の施設整備補助

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