南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2018年2月 のアーカイブ

2018年2月16日

第1回定例会 代表質問がはじまりました

皆さん、こんにちは。きしべ都です。
昨日15日から
神奈川県議会は
代表質問が始まりました。
わが会派からは
団長の 川崎選出の
滝田こうとく議員が
登壇しました。
昨年の2月に続き、
継続して提言している
継続課題について
その進捗をただしました。
以下、質問項目です。

1 財政健全化に向けた取組について

2 県民誰もが安心して暮らすための環境に向けた政策について
(1) 私立高等学校の学費負担軽減のための支援について
(2) 保育士の確保・育成について
(3) 県立がんセンターの放射線治療医の確保と県と病院機構の関わり方について
(4) 花粉発生源対策について
(5) 森林管理に伴う国の新たな仕組みについて

3 働き方改革について
(1) 働き方改革に係るサテライトオフィスの推進について
(2) 行政改革に係る職員の意識と働き方改革について
(3) 教員の働き方改革に向けた取組について

4 神奈川県暴力団排除条例の改正を見据えた今後の取組について

5 日米地位協定について
(1) 米軍の事件・事故の防止に向けた日米地位協定の改定について
(2) 日米両国政府への働きかけについて

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2018年2月12日

夜間中学 アンケート調査結果 公表

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

神奈川県教育委員会では、
市町村教育委員会とともに、
中学校夜間学級
いわゆる「夜間中学」の設置について
検討を進めてきましたが、
夜間中学の設置ニーズや、
希望する学習内容等について
把握するため、
アンケート調査を行いました。
この調査は、
既に夜間中学を設置している
横浜市、川崎市を除く
31 市町村の
公民館や図書館などの
公共施設・関係機関に
アンケート用紙 12,000 枚を配架し、
郵便やファックスで回収しました。
また、
県ホームページに掲載する他、
公益財団法人かながわ国際交流財団の
協力をいただき、
多言語情報メールサービス
INFO KANAGAWA により
6言語で情報発信し、
メールでの回答もいただきました。

県教育委員会は9日、
公立夜間中学校の新規設置に向けて、
入学希望の需要を把握するために
実施したこのアンケート調査の
結果を公表しました。
既に夜間中学を
開設している横浜、川崎の
両政令市を除く、
県内市町村の160人から
入学希望の回答が寄せられました。
一番多かったのは相模原市です。
相模原市が54人、
厚木市21人、
座間市と愛川町10人、
大和市8人、
海老名市と綾瀬市、平塚市7人など、
県央地域からの声が多かったです。
やはり
外国籍県民
外国につながる子どもの多い地域でもあります。

夜間中学で勉強したいと
回答した160人の年齢構成は
「16~19歳」41人が最多で、
「20歳代」31人
「30歳代」24人と
16歳から30歳までの
若い世代が半数以上を占めました。
高齢層では
「60歳代」19人、
「70歳代」13人で、
もう一度,中学から
学びたいと
願う声は
若者も高齢者も
数多くありました。

中学卒業については
日本の中学校を卒業していない
未修了者は76人で、
全体のほぼ半数。
既卒者が61人。
現在中学生だが、
夜間中学への転校を希望する
学齢期生徒が6人もいました。
高校では
すでに3部制など
多様な学び方ができるように
なっていますが、
中学は義務制のため、
昼間だけです。
睡眠障害や
起立性調節障害など
生活リズムの変調を
かかえる子どもの存在も
明らかになってきています。
夜間中学と言う
学びの形で
応えることができる
ことは多くあります。

回答者が
外国籍かどうかは
この調査からは不明ですが、
「日本語を勉強したい」という
項目への回答が
多かったことから
類推できます。
日本語を
しっかり学びたい
そうした声を
直接聞いた調査でもあります。

12月25日という年末から
一ヶ月という
短い調査期間でしたが
夜間中学で学びたい
夜間中学を求める声を
実際に聞く機会となりました。

希望の多い地域もわかったところで
県教育委員会と
地元地域の教育委員会と
検討を進めていくとの
方針が示されました。
学びたい気持ちに応えるよう
具体の動きにむすびつくよう
取り組んでいきたいと思います。

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2018年2月8日

県予算案が公表されました。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
神奈川県の平成30年度当初予算案が発表されました。
一般会計・特別会計・企業会計あわせた総額は
昨年度予算と比べてさらに21.8%増、
過去最大の3兆9,875億円。
国民健康保険の財政運営の県移管によって
特別会計が前年度費166%増の2兆372億円となり、
一般会計をはじめて上回りました。
平成30年度予算案は
知事再選後策定された、
神奈川グランドデザイン第2期の最終年度、
総まとめとなる予算であり
「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、
計画に掲げるプロジェクトを
着実に推進する予算としています。

とくにこれまで質問で取り上げてきた
子ども子育てへの支援について
厳しい予算のなか大幅に増額され、
ほっとしています。
国に先駆けての私立高校生徒学費補助は
年収590万円未満世帯の実質無償化を実現、
地域限定保育士試験や保育エキスパート養成事業、
子どもの貧困対策のとりくみ強化をあげています。
県立教育施設の整備、
「未病」を改善することによる健康長寿の取り組みや
「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に向けたとりくみのほか、
県内で試合が行われる
ラグビーワールドカップ2019(W杯)や東
京2020オリンピック・パラリンピックに向けて
観光誘客の取り組み強化、
中小企業の持続的発展のとりくみや企業誘致など、
経済のエンジンを回す取り組みなど盛り込まれました。

歳入は
法人二税や地方消費税の増はあるものの
県費負担教職員制度の見直しに伴う
税源移譲による個人県民税の減額などで
5パーセント減の1兆1,808億円。
地方交付税は
昨年の10億円減の910億円。

歳出は
人件費や公債費などの「義務的経費」が
7.3%減の1兆4,981億円で、
歳出全体の81.7%を占めています。
県の裁量で使える
公共事業や独自事業などの「政策的経費」は
3.6%増の3,347億円と増額となりました。

県の借金に当たる県債(臨時財政対策債を含む)は
4年連続の残高減少となり、
1872億円に抑制したものの
そのうち1240億円が
国からの地方交付税減額の代替えである
赤字借金である臨時財政対策債に
依存しています。
予算編成時には、
最大800億円の財源不足が見込まれましたが、
不足については、
30年度の県税の増収190億円や、
地方交付税・臨時財政対策債総額30億円で
財源不足額は610億円まで減少、
さらに30年度の事業見直し100億円、
29年度の県税・地方譲与税の増に加え、
2年連続の減収補填債の発行により
510億円を活用して
ようやく収支を均衡させています。
県の借金残高は3兆4619億円、
県民一人当たりの借金は37万7,805円となり、
残高を減らせる見込みです。

いよいよ
明日2月9日から
平成30年度の第1回定例会が始まります。
一般会計当初予算案はじめ条例案等について
しっかり審議していきます。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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