南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2018年1月 のアーカイブ

2018年1月29日

重粒子線治療、3月末までの継続を明言

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

昨年11月に
旭区の神奈川県立がんセンターで
放射線医師4人の方が退職の意向を示し、
重粒子線治療施設が稼働停止する報道がありました。

先週 黒岩知事は
定例会見で医師の確保と
3月末までは治療が継続できる見通しを
発表しました。

重粒子線治療は
治療を2年以上行った
経験がある医師を含めた
常勤医師2人が必要とされます。
今回、5人の常勤医師のうち
4人が1月末までに退職する意向を示したことで
治療の継続が心配されていました。

県では今月10日に
「神奈川県立がんセンター放射線治療医確保対策委員会」を設置し、
がんセンターと一体となって、
医師の確保に取り組み、
県内外の複数の大学や医療機関に
協力を依頼するとともに、
がんセンターの中でも、
さまざまな対応策を検討してきました。
その結果、
喫緊の2月及び3月については、
常勤医師4名、非常勤医師5名、
合わせて9名の医師が確保でき、
心配された治療について
継続できることとなりました。
今後も4月以降のも派遣継続を要請していくとしています。

今回の件をめぐっては、すでに12月に
病院機構の設置者として、
このような事態に至った経緯や理由とともに、
病院機構の業務が適切に行われているか等を
把握するための
「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の
医療の提供体制に関する調査委員会」を設置していましたが、
その調査結果についても報告されました。

病院機構の組織運営上の課題については、
今回調査した限りでは、
法令違反は確認されませんでしたが、
パワハラ事案について、
内部規程に則った対応がされていないことが認められました。
また、医師の研修派遣問題にみられるように、
情報の共有化やコミュニケーションの確保といった点で
大きな課題があり、
特に、退職の大きな引き金となった
研修派遣を命ずるにあたり、
機構本部が医師たちに対し、
しっかりとした説明責任を果たし、
病院現場との意思疎通、
コミュニケーションを徹底していれば、
今回の事態を防ぐことも可能であったと指摘されています。
今後、対応については引き続き
検討されていきますが、
病院機構に対して
県として
機構本部と病院現場が、
しっかりとコミュニケーションを図り、
現場におけるチーム医療に
支障をきたすことのないよう、
必要な改善を求めていくことが重要です。

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2018年1月24日

かながわ消防の県内広域応援訓練

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
大雪のなか、
草津白根山の突然の噴火の
ニュースには驚きました。
自然災害は
まだまだ
予報しきれない
所も有り、
通常観測のあり方や
予報のあり方など
研究、検討が必要です。

大規模災害発生に備えて
県内で大規模災害が発生した場合には、
被災地の消防力のみでは
対応が困難となることが予想されます。
災害発生時に、
県と県内消防本部が一丸となって
県内の被災地を応援する仕組みづくりが
もとめられるなか、
神奈川県では、
政令指定都市を含めた
県内全ての消防本部による
広域応援体制を構築し、
平成28年4月1日から
「かながわ消防」として運用を開始しています。

大規模災害時には、
県庁に知事を本部長とする
神奈川県消防広域運用調整本部
(略称:かながわ消防)を設置し、
県と県内消防本部が一丸となって
消防応援活動を行い、
災害による被害を最小限に抑えるものです。

昨年から
県内全ての消防本部が参加しての、
県内広域応援訓練も始まりました。
今年は
あす、1月25日に川崎市で実施します。
川崎市東扇島東公園にて
10時から11時迄
県内全消防本部から
消防隊等29隊、
航空機2機、
隊員約200名が
参加予定です。

県内で大規模災害が発生したことを想定し、
災害発生時に即時出動する部隊の活動、
応援部隊の各活動、
活動を支援する部隊の訓練を実施します。

指揮活動
活動隊全体の総括指揮、
情報収集、負傷者搬送先の調整

救助活動
がれきからの救出、
車両からの救出、
倒壊建物等からの救出 等

救急搬送活動
負傷者の緊急性判断(トリアージ)、
負傷者搬送、ヘリとの連携

消火活動
現場付近の消防水利不能時の
遠距離送水、消火活動

航空隊との連携活動
ヘリコプターによる負傷者搬送、
上空からの情報収集、画像転送

後方支援活動
長期間の消防応援を想定した
エアーテント設営 等

報道の取材は有りですが、
ヘリコプターの
離発着が行われるので
残念ながら
一般の参観は無しとのことです。

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2018年1月23日

南区の土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果公表

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日の大雪、おけがはなかったですか?
事前に予報があったとは言え、
様子を見ているうちに
みるみる積もって。。。という方も
いらしたのではないですか。
昨夜、大混雑の中、帰宅され、
今朝は早くから,雪かき、出社というかたも
多いと思います。
お疲れ様です。
また、地域では早朝から
おうちの周りや歩道の雪かきが
行われ、
どんなに助かったか、
ありがとうございました。

さて、
先週、南区と磯子区の
土砂災害特別警戒区域の
基礎調査結果が公表されました。
県では、
がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、
土砂災害防止法に基づき、
土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
急傾斜地の崩壊に係る
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)については、
すでに、県内平成28 年度までに指定が完了しています。

昨年、
南区と磯子区で
これまでのイエローゾーンについて
「一定の開発の抑制、建物の構造規制を目的とする
土砂災害特別警戒区域(いわゆるレッドゾーン)」の
指定の前段としての基礎調査が
県内、先行して行われました。
その結果が
先週、公表されました。
基礎調査結果は
調査した161カ所のうち
138カ所が
該当するというものでした。
約86%に及びます。
詳細の箇所については
「神奈川県土砂災害情報ポータル」のほか、
砂防海岸課、
横浜川崎治水事務所及び
横浜市建築局企画部建築防災課で閲覧することができます。
この結果をうけて
土砂災害警戒区域等に関する説明会が開催されます。
県民の皆様等へ説明した上で、
横浜市長への意見聴取等をふまえ、
平成30 年度前半を目途に、
指定が行われる予定です。

全体説明会では、
土砂災害防止法や土地利用の制限などの
概要を説明します。
後日に
オープンハウス方式で、
ご都合の時間に合わせ、
主に個別の問合せを受け付ける
説明会も行われます。
いずれも事前の申込は不要です。

【日時・会場】
● 全体説明会  南吉田小学校 体育館
  平成30 年2 月17 日(土曜日)
  1回目 10 時00 分から11 時30 分
       (大岡川の東側地域の皆様)
  2回目 14 時00 分から15 時30 分
       (大岡川の西側地域の皆様)

● オープンハウス方式  大岡地区センター 
                大会議室・音楽室
  1回目 平成30 年2 月20 日(火曜日)
       15 時00 分から20 時00 分
  2回目 平成30 年2 月26 日(月曜日)
       15 時00 分から20 時00 分
○ いずれの会場も駐車場はありませんので、
  公共交通機関をご利用ください。
○ 説明会の「説明資料」や「よくある質問と回答」については、
  下記ホームページへ、順次掲載の予定です。
  ・横浜川崎治水事務所ホームページ
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f617/

お住まいの近くのがけについて
ご心配の方も多いです。
まずは、
改めて
土砂災害が発生する恐れのある区域について、
しっかりと調査が行われたことは重要です。
今後は、
調査結果をふまえた
安全策の整備を進めていかなければなりません。
危険の周知、警戒避難態勢の整備など
ソフト対策の推進もふくめて
安心して暮らせるまちづくりをすすめます。
 

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神奈川県議会議員 きしべ都

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