【質問　要旨】
３　神奈川のポテンシャルを生かすために

(2) 組織・人事改革戦略について

時代の変化などに適応できる組織にしていくには、
高いマネジメント能力を持つ管理職の存在が欠かせない。
さらに、
幅広い県民ニーズに対応していくためには、
女性職員の活躍推進に向けた取組を
より一層推進していく必要があると考える。
「組織・人事改革戦略」では、
管理職候補者選考試験を廃止し、
さらに、
幹部職員に占める女性職員の割合を
20％以上とする目標を掲げている。
組織を活性化し、
職員が高いモチベーションを維持しながら
職務を遂行していくためには、
女性職員の登用も含めた
試験廃止後の管理職登用のあり方が極めて重要である。
そこで、
管理職候補者選考試験を廃止した状況にあって、
今後、管理職登用をどのように行っていくのか、
また、
幹部職員に占める女性職員の割合に関する目標達成に向けて、
どのような取組を進めていくのか、併せて伺いたい。

【　知事　答　弁　要旨　】
管理職候補者選考試験/廃止後の
管理職の登用に当たっては、
人事評価の充実や研修の強化を図ることにより、
管理職に相応しい人材の育成・確保を図ってまいります。
まず、
人事評価の充実についてですが、
上司と部下が業務上の目標や成果を共有した上で、
日頃の職務の中で発揮してきた能力や実績等を適切に評価するため、
面接の機会を、現在の年１回から年３回に増やします。
併せて、
早い段階から
管理職登用に向けた意識付けや能力向上を図るため、
階層別研修を充実・強化します。
具体的には、
管理職登用前の主幹級職員に対する研修の中で、
管理職の立場に立って、
限られた時間内で未処理案件を処理する、
実践的な事例演習を必修化します。
そして、
その研修結果をＯＪＴに活かすことにより、
マネジメント力の向上を図ります。
また、
女性職員の管理職への登用は、
多様な視点や発想を県の政策に反映していく上で大変重要であります。
しかしながら、
昨年10月に実施した職員アンケートでは、
約８割の女性職員が、
管理職への登用を望んでおらず、
その理由のトップが、「私生活との両立が困難であること」となっています。
こうしたことから、
まずは、家庭と仕事の両立支援に向けた
環境整備等を進めることが大事です。
そこで、
今年２月には、
私をはじめとする局長以上の幹部職員が「イクボス宣言」を行うなど、
職員の意識改革や業務改善を進めています。
また、
女性職員が長期的キャリアを描くきっかけとするため、
家庭・子育てと仕事を両立させてきた女性先輩職員の実体験を聞き、
グループワークを行う「女性職員のためのキャリアビジョン研修」を実施しています。
さらに、
本年８月には、
多様で柔軟な働き方を実現する観点から、
テレワークの試行も始めたところです。
こうした取組により、
女性職員が十分に能力を発揮できる環境を整備し、
幹部職員に占める女性職員の割合を20％以上とする目標の達成に向けて、
積極的な登用を図ってまいります。

【　再質問　要旨　】
管理職候補者選考試験が廃止される中、
管理職に相応しい人材の育成に向けて
研修が大変重要になってくると感じました。
育児等の制約を抱えている女性職員も含め、
しっかりと受講機会を確保し、
職員がモチベーションを持って
上位職を目指していけるようにすることが重要と考えますが、
知事の所見を伺います。

【　知事　答弁　要旨　】
優秀な管理職の育成・確保に向けては、
研修内容、これの充実・強化を図るとともに、
受講機会をしっかりと確保していくことが大変重要になってまいります。
そこで、
管理職が、その職員の業務の状況を把握して、
適切にマネジメントを行うことで、
研修に参加する時間を確保するとともに、
職員一人ひとりに、研修を通じた能力開発の重要性、
これをしっかりと認識させて、
積極的な受講を促してまいりたいとそのように考えております。
議員ご指摘のとおり、
職員がモチベーションを持って上位職を目指す、
これが何よりも肝心なことだと考えております。

(要望)
組織・人事改革戦略について
内容の充実、機会の確保をして、
研修を人材育成に積極的に活用させていくということであろうかと思います。
今後、人事評価と研修により、管理職登用育成となるわけですが、
レベルアップできる研修、
また、年に３回に増やすと伺いました上司から部下への助言・指導の機会の充実など、
職員のモチベーションアップや人材育成を積極的に図ることが、
やはり重要だろうと考えます。
そして、今後は、
人事評価のより具体性、客観性、公平性、公正性、透明性はもとより
評価の信頼性も重要であると考えます。
試験という物差しがなくなった今、
組織づくりや人材育成に当たっては、
ぜひ、こうした視点を見失うことなく、
職員一人ひとりの意欲や能力を十分に引き出す、
高いマネジメント能力を有する
優秀な管理職、職員育成に取り組んでいただくことを要望いたします。

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【　質問要旨　】
３　神奈川のポテンシャルを生かすために

　(1) 県民ニーズに合わせた県産水産物の供給について

近年、水産物の消費量は減少し続け
生活形態の変化から地元の新鮮な水産物の利用が難しくなっている。
「かながわ水産業活性化指針」に
「県民の求める水産物を供給できる水産業を実現する」を
めざす姿の１つとして掲げており、
この実現のために漁業者や加工業者が
県民ニーズに合わせた魅力的な県産水産物を供給することを支援することとしている。
神奈川の海で生産され、
手軽に食べられる水産物の供給を具体的に着実に進めることが大事であると考える。
そこで、
本年３月に策定した「かながわ水産業活性化指針」に基づき、
県民ニーズに合わせた
魅力的な県産水産物及び加工品の供給を支援するために、
県はどのように取り組んで行くのか、伺いたい。

【　知事　答弁要旨　】
本年３月に改定した
「かながわ水産業活性化指針」では、
「県民の求める水産物を供給できる水産業の実現を目指す」こととしています。
具体的には、
「貝類等ニーズの高い魚種の養殖促進」や
「地域の特徴を活かした水産加工品の開発」に取り組んでいます。
まず、一つ目の「貝類等ニーズの高い魚種の養殖促進」ですが、
人気が高いカキやホタテガイなどの二枚貝の養殖が、
横浜などの東京湾で始まっており、
県では、生産規模の拡大と安定的な生産の支援を行っています。
さらに、安全性の向上を図るため、
県は、貝の有毒成分の検査や、
貝が餌とすることで食中毒の原因となる
プランクトンの発生状況の調査を始めており、
安全で安心な二枚貝の供給の徹底を図っていきます。

次に、二つ目の
「地域の特徴を活かした水産加工品の開発」ですが、
県内水産物を使った、
手軽に食べられる水産加工品が求められていることから、
水産技術センターでは、様々な加工品の開発を行っています。
最近では、
魚を低温の油で煮た「コンフィ」という保存のきく加工品を開発し、
県内の水産加工業者が販売を始めたところです。
今後も、
加工品の開発力を持つ県と、
ニーズを把握している加工業者が連携し、
県民に喜ばれる新商品の開発と販売促進に取り組んでいきます。
県は、こうした取組により、
県民ニーズに合わせた魅力的な県産水産物や
加工品の供給拡大に向けて、生産者を積極的に支援してまいります。

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（質問要旨）

２　医療・介護・福祉の充実に向けて

(3)　里親委託の推進に向けた取組について
県は「家庭的養護推進計画」を策定し、
里親委託を推進することとし、
併せて、昨年６月に
、社会福祉法人に委託して海老名市内に「里親センター」を開設した。
この里親センターに訪問し、
里親と里子、あるいは里親と児童相談所や児童養護施設などの関係機関、
さらには里親と社会など、
様々な点で、その間に立ち、両者をつなぐ役割を上手に果たしていると感じた。
一方で、
里親が実の子ではない子どもを育てていくことは
相当の苦労があるとのことであり、
我が家で育てていくことにはためらいもあり、
取組を進めることは簡単なことではないことも感じた。
そこで、
里親委託については、
さらに推進していく必要があると考えるが、
里親センターの開設から１年が経過した成果を踏まえ、
今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。

（知事答弁）

虐待など様々な事情により、
家族と暮らすことができない子どもたちが、
できるかぎり家庭に近い環境で生活できるようにするためには、
里親委託を推進する必要があります。
そこで、
県では、昨年６月、「里親センター」を
海老名市内に開設し、
里親制度の普及や里親への支援に取り組んでいます。
センターのこの１年間の取組の成果としては、
まず、それまで各機関がバラバラに実施していた
研修をとりまとめ、ホームページに掲載し、
里親が希望すれば、どの研修でも受講できるようにしました。
また、里親サロンを開催し、
里親の相談に柔軟に対応できるようにしました。
こうした取組により、
里親が子どもを育てる上で抱える悩みに的確に応えられるようになり、
里親活動の継続につながっています。
さらに、
里親拡大の取組としては、
ショッピングモールでのチラシ配布や相談コーナーを設けて、
啓発活動を行いました。
しかし、「里親」という言葉は知られていても、
虐待などにより心に傷を負った子どもの自立に向け、
家庭で養育を行っていくという制度の内容が、
地域の中で理解されていないといった課題があります。
そこで、
県では、里親の活動を支えるために、
地域ごとに市町村の子育て支援や
母子保健、児童相談所、学校などが連携して、
里親の支援チームを作り、
関係機関による地域でのフォローアップ体制を強化していきます。
あわせて、
地域での一般的な普及啓発活動に加えて、
子どもに関わる職種を対象とした
里親制度の説明会を増やすことにより、
里親に対する理解の促進を図ります。
今後も、
県民に、里親活動の実情を知っていただくための取組を進めるとともに、
里親センターや市町村、児童相談所が連携して、
里親の活動を支える環境を整えていくことにより、
里親委託の推進を図ってまいります。
　

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