南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2016年2月 のアーカイブ

2016年2月22日

代表質問 第3日目

皆さん、こんにちは。きしべ都です。
金曜日は代表質問3日目
わが会派からは
川崎選出の青山圭一議員が登壇しました。
国の地方税政改革改正を知事に問い、
神奈川では400億円を越える減収見込、
来年度の消費増税分が相殺されるほどの影響が出るとの答弁、
地方創世といいながら国が地方の財源を吸い上げるとは!
国と地方の仕事と税の配分について、見直しが必要です。
その他、
ヘイトスビーチの対策、公契約条例の制定について知事に迫りました。
知事は
在日コリアンに対する差別的言動などの
ヘイトスピーチ(憎悪表現)について
「人としての尊厳を傷つけ、
地域で共に生きることを否定するもの。
決してあってはならない」と述べました。  
ただ、対応については
表現の自由との兼ね合いや、
国が始めた全国規模の実態調査などを挙げ
「国の動きの中で県としても実態を把握していきたい」と
述べるにとどめたのは残念です。
県は昨年2月と7月、
規制に必要な法整備などを国に要望していますが、
国の動きは鈍く
もう一歩踏み込んで県としての対応が必要ですし、
これからも国としての対応を求めていきます。
また知事は
2019年ラグビーワールドカップや
東京五輪・パラリンピックを契機に
国際観光地として外国人客を迎えようとするなか、
「ヘイトスピーチはこうした取り組みにも反する。
さまざまな場を活用し、
より効果的に『ヘイトスピーチを許さない』
というメッセージを発信する」と答えました。
海外から外国人客が来るのを待つまでもなく、
県内には2011年時で161ヶ国16万人を超える外国人が住んでいます。
そのなかで
川崎市でのヘイトスピーチデモは
2013年からこれまで11回も行われています。
昨年11月、そして今年1月には
在日コリアンが集住する桜本地区への差別デモが展開されました。
国際都市と標榜する神奈川において
多文化共生は
大きなテーマであり、
ヘイトスピーチに対して
毅然とした意思表示をみんなが示す必要があります。
ヘイトスピーチ根絶に向けて
とりくんでいきます。

以下 質問項目です。
1 県政運営の重要課題について
 (1)税制改正について
 (2)地球温暖化対策について 知事
2 ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組について
 (1)江の島発のセーリング競技の普及について
 (2)舞台芸術の充実について
 (3)ヘイトスピーチへの対応について 知事
3 県民のいのちを守る政策について
 (1)総合防災センターの充実について
 (2)公契約条例の制定について

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2016年2月17日

代表質問 第一日目

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

今日から県議会は
代表質問がはじまり、
本格論戦がスタートです。

代表質問第一日目は
わが会派
団長である
川崎選出の滝田こうとく議員が登壇します。
15:05分からの予定です。

以下質問項目です。

1 県政の基本事項について
 (1)人口ビジョンについて
 (2)地方税財政制度について
 (3)人事制度について

2 県政の重要政策について
 (1)ヘルスケア・ニューフロンティアの取組について
  ア ネクストステージに向けて
  イ CHO構想の加速化について
 (2)三浦半島魅力最大化プロジェクトについて

3 国際環境の変化に伴う政策について
 (1)日米地位協定の改定に向けた新たな取組について
 (2)都市農業の振興について
 (3)国際バカロレア認定校の設置に向けて
 (4)サイバー空間の脅威への対処について

4 包括外部監査結果報告への対応について
 (1)神奈川芸術文化財団の問題について
 (2)指定管理施設の労働環境について

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2016年2月17日

3年続けての過去最大予算案  審議始まる

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
神奈川県の平成28年度当初予算案が発表されました。
一般会計総額は、
過去最大とした昨年27年度予算と比べて
さらに2・3%増の2兆137億円。
3年連続のプラス予算で初めて2兆円を超える規模となりました。
知事再選後策定された、
神奈川グランドデザイン第2期の本格実施となる予算であり、
知事の進める
病気の一歩手前の状態である「未病」を治す取り組みや
再生可能エネルギー導入の加速、
1月に策定された県立高校改革の実施計画推進のほか、
県内で試合が行われる
2019(平成31)年ラグビーワールドカップ(W杯)や
2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックに向けた準備費用、
地震災害対策や
これまで、
きしべ都がとりあげてきた子どもの貧困対策、
子どもの居場所づくり、
若年者雇用への支援、
高校教育改革や
高校の老朽化対策、
地域振興、
中小企業対策など盛り込まれました。

過去最大規模を支える歳入は
県民税や法人2税の増収を得て、
3・7%増の1兆2547億円。
地方交付税は
昨年の610億円の45・9%増の890億円。

歳出は
人件費や公債費などの「義務的経費」が
1・4%増の1兆6638億円で、
歳出全体の82・6%を占めています。
特に少子高齢化の進行で
介護・医療・児童関経費が年々増えており、
10年前の17年度(1392億円)と比べて
約2・5倍と増えています。
県の裁量で使える公共事業や
独自事業などの
「政策的経費」は7・0%増の3498億円と増額となりました。

県の借金に当たる県債(臨時財政対策債を含む)は
3年連続の減少となり、
17・6%減の1966億円に抑制したものの
そのうち1220億円が
国からの地方交付税減額の代替えである
赤字借金である臨時財政対策債に依存しています。
予算編成に当たっては
最大770億円の財源不足が見込まれましたが、
不足については、
27年度の県税の増収670億円や、
28年度の事業見直し100億円で収支を均衡させています。
県の借金残高は3兆5708億円、
県民一人当たりの借金は39万1597円となり、
27年度末に続いて残高を減らせる見込みです。
15日から平成28年度の第1回定例会が始まっています。
一般会計当初予算案はじめ条例案等を審議していきます。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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