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神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2015年3月 のアーカイブ

2015年3月22日

小中一貫教育校 県域モデル校は3校

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
新聞でも小中一貫教育の在り方が取り上げられています。
20日に神奈川県教育委員会は、県域での
小中一貫校のモデル校を3校 指定したと記者発表しました。

これまで
学識経験者や学校関係者を構成員とする
「小中一貫教育校の在り方検討会議」で議論し、
平成27年2月に取りまとめた一次報告を踏まえての指定です。

以下、県の資料からの抜粋です。
1 モデル校(中学校区)
   海老名市(有馬中学校区)- 有馬中学校、有馬小学校、門沢橋小学校、社家小学校
   秦野市(北中学校区)- 北中学校、北小学校
   箱根町(箱根中学校区)- 箱根中学校、湯本小学校、仙石原小学校、箱根の森小学校

2 指定期間
   平成27年4月1日から平成28年3月31日
   指定は年度ごとに行い、更新する場合は、初年度を含め2年間を上限とする。

3 モデル校の役割
   ・地域や児童・生徒の実態を踏まえながら「期待する成果」や「解決を図りたい課題」などの重点を明確にしたうえで
    実践研究に取り組む。
   ・取組の成果と課題を整理・検証し、県内に普及する。

□ 小中一貫教育校への取組について
   ・小中一貫教育モデル校の取組と併せて、「小中一貫教育校の在り方検討会議」では、モデル校の取組を進めるに
    当たって生ずる課題やその解消に向けた支援の在り方、小中一貫教育校を推進するに当たって必要な教員研修
    の検討、教員免許の在り方などについて検討し、平成27年9月を目途に取りまとめを行う。

 (参考)小中一貫教育校の在り方検討会議 
   ・平成26年7月に、神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方、実施する上での課題と解決のための方策等に
    ついて検討する組織として設置。
   ・構成員は、学識経験者やPTA代表、市町村教育長会連合会代表、公立小・中学校長会代表等16名。

横浜、川崎でも小中一貫教育は始まっています。
これから、県域でもモデル校を通して
課題や効果など整理は必要です。

小学校学区と中学校学区は
都市部ではかさならず、2つ3つの中学校区とまたがっているものも有り、
地域ごとの連携が難しいこともあります。

小中連携と小中一貫は似て非なるものです。
中高一貫もつくれば
小中一貫もつくる
学校現場は次々と繰り出される
教育政策に振り回されています。

国はいじめや不登校はじめ学校や子どもの問題が
小中高の枠組みを変えれば解決するかのように
性急な制度変更にむけて
議論していますが、
肝心のいじめや不登校に
きめ細かい指導や
一人一人を大事にする教育環境の整備については
議論が足りないと思います。
さらには子どもの抱える貧困や家庭の事情など
子どもの後ろの若い親たちの社会的、経済的状況については
もっともっと政治的解決が必要です。
少子化で子どもの数が減るから
学校も整理しようなどという
短絡的な考えではないと
信じますが、
それにしても
学校制度の改革にあたって、
今の子どもたちの置かれている状況や環境をどう変えることが
教育的効果が上がるのかについて
もう少し、
現実の社会のなかでの若い世代に必要な政策や
現場実態からの政策が必要に感じます。

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2015年3月15日

4月に備えて

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

13日に県議会は
第1回定例会を閉会しました。
4月の知事選のため、
義務的経費や継続事業にしぼった「骨格予算」といいながら、
4月から始まる「子ども子育て支援制度」や
高齢化にともなう介護・医療・児童関係費が大幅増となり、
予算規模は過去最大となった昨年をさらに上回る1兆9495億円。
一般予算案ほか条例等を可決しました。
会派としてすべてに賛成しました。

4年の任期の本会議
いただいた負託にこたえ切れたかどうか
いやいや
課題は多くあり、
し残したことばかり
必ず、
ここへ
戻って
続きをしなければ
成果という形で
お返ししなければと
強く感じた最終日でした。

4月に備えて
政務活動事務所はしばらく閉めさせていただきます。

もちろん随時
ご相談等は受け付けていますので
遠慮なくお声かけてください。

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2015年3月12日

文教常任委員会 最終日

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

10日に全常任委員会が開催されました。

文教常任委員会で
質問に立ちました。

<戦争遺跡の保護及び戦争関連資料の保存について>
先の代表質問、一般質問で我が会派から、
戦後70年を踏まえ、
戦争遺跡の保護や戦争記憶を風化させない取り組みについて伺った
ことをうけて関連して何点か質しました。

今年は、戦後70年になるが、年数の経過とともに、
戦争の記憶が風化したり、記録が散逸してしまわないかと懸念しています。
個人の力には限界があり、行政としてしっかりと取り組んでいただきたい
と要望しました。
戦争遺跡の文化財としての指定をはじめ、
社会教育施設での県民への展示など、
関連した部局との役割分担も踏まえながら、
できる限りの取り組みを進めてほしいとも要望したところです。

戦争遺跡は
国でも全国調査が行われ、
「保護すべき重要な戦争遺跡」を公表、
県内でも日吉台や登戸研究所など
5件の戦争遺跡が
重要なものとされるなか、
10日付で
横須賀市の猿島砲台跡、
千代が崎砲台跡が神奈川県で
初めての国の戦争史跡指定をうけました。
県内には、
国が選んだ5件以外にも多くの戦争遺跡があり、
県の指定或いは市町村の指定文化財として
保護していくことも大切だと考えます。

<小・中学校の統廃合について>
今年の1月に、
文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が公表されました。
その中には「学校規模の標準を下回る場合の対応の目安」、
簡単にいえば、
学級数がこれ以上少なくなったら
学校の統廃合等を検討する必要があるといった基準などが示されています。
こうした国の動きは性急な感じがあり、
統廃合について、
市町村や学校が考える間もなく
国主導で進行してしまうような危惧をいだいています。
新聞報道では、国の目安に照らすと、
県内に統廃合の対象になる小・中学校が
61校あると伝えられています。
これまでも、県内の市町村では
小・中学校の統廃合を進めてきています。
各地域で十分な検討と話し合いをもって
理解と納得の上、進められてきたと承知しています。
また一方で
国は小中一貫教育を推進していくとしています。
この取組と小・中学校の統廃合とは、どのように関連するのか
市町村が設置者である小・中学校の統廃合について、
県教育委員会にはどのような役割が求められているのか
そうした点を踏まえ、今後、県教育委員会は、
小・中学校の統廃合にどのように取り組んでいくのか
質しました。

今後、少子化が進行する中、
こうした問題に県・市町村・学校が
向き合っていかなければならないことはよく分かります。
しかし、学校の統廃合は、
児童・生徒や保護者のみならず、
地域の方々や教職員にとっても、
大変大きな問題です。
行政には地域の実情を踏まえた
慎重な対応が求められます。
今後、市町村と十分連携し、
かながわの子どもたちにとって
よりよい教育環境が保障されるよう、
指導、支援、援助を要望しました。

10日をもって、
今年度の常任委員会は
予定の日程を終了しました。
文教常任委員会には
2年連続で所属しましたが、
学校教育以外にも
生涯教育
スポーツ振興
所管の教育施設など
多岐にわたり、
議論を尽くした感はありません。
新年度には
新教育委員会制度
県立高校改革の実施計画
教育ビジョンの一部改正など
予定されており、
ぜひ、
また、議論の場にたちたいと
強く思います。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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