2013年1月 のアーカイブ
神奈川区市会議員補欠選挙スタート！
みなさん、こんにちは。きしべ 都です。
今日から横浜市神奈川区では
市会議員補欠選挙がスタートしました。
今朝は反町駅前での第一声に駆けつけました。
だれより大きな声で、力強い声で
選挙戦の決意をかたる候補！！
民主党の候補は2年前の選挙で2期目に挑戦して
涙をもにました。その悔しさを力に加えて
経験と実績、即戦力でがんばってください。
CO２ ３０％削減のEAGLEプロジェクト
みなさん、こんにちは。きしべ都です。
県議会のエネルギー政策調査特別委員会の県外調査は
北九州と大分のエネルギー政策のとりくみについてです。
まずは一日目 北九州市若松区
電源開発(株)若松研究所のEAGLEプロジェクト
EAGLEとは Coal Energy Appliciation for Gas，Liquid and Electricity
の略で酸素吹石炭ガス化技術開発。
石炭をガス化して従来より発電効率を大きく向上させる
石炭ガス化燃料電池複合発電技術の研究です。
先日伺った磯子の最新の微粉炭火力(石炭を微粉末にしてさらに超超臨界圧USCで効率よく発電)より
さらに発電効率も上がり、CO2の排出も従来の火力発電の約30％削減できる最新鋭の技術です。
高効率に石炭から一酸化炭素と水素の合成ガスを製造し、ガスタービン発電を行うとともに
その際に生まれる排熱を利用して蒸気タービン発電も行う複合型(IGCC)で
さらに合成燃料や水素製造などの多目的利用も可能にする技術です。
地球温暖化対策も視野に入れ、
省エネルギー化をめざし、
この複合発電にCO2分離回収技術を組み合わせることでさらなるCO2の提言を図ろうとしています。
平成7年度からすでに世界トップレベルの石炭ガス化効率の達成はじめ
開発、データ取得など成果を上げています。
現在一日１５０ｔのパイロット試験ですが、
2016年には
一日１１００ｔ 17万Kwの実証が広島県大崎で始まるそうです。
世界の発電量の約41パーセントが石炭火力であることや
石炭火力の割合が約79パーセントの中国、69パーセントのインド、49パーセントのアメリカなどで
こうした日本の技術が世界で使われることにより
CO2排出量の低減が図られ、地球温暖化問題へ大きな助けになります。
これからが実証事業ということですが、
早期の技術開発と実用化に期待します。
またここでは「エネルギーと環境の共生」をめざし、
さまざまな事業が行われていました。
自然再生エネルギーの実証では、
響灘太陽光発電所を併設。
九州最大の１０００kw
またこれまでの黒いソーラーパネルではなく、
レンズを付けた可動式の集光追尾型のソーラーパネルも設置。
前日に設置されたばかり。初めて見ました。
生産事業として
石炭灰で埋め立てた広大な土地の有効活用として
カゴメ(株)と提携した「響灘菜園」を実施。
菜園といっても約８．５haの広さの
約2500t生産する水耕栽培工場です。
オランダの技術でコンピューターを駆使したハイテクフィルム温室で
通年栽培、多段収穫を実現しています。
地域のことは地域で決める
みなさん、こんにちは、きしべ都です。
報道で国は国家公務員の給与削減に合わせた
地方公務員給与削減
平均で7.8パーセントカットするよう求めてきました。
神奈川県では、これまでも、
岡崎知事時代に「危機的な財政状況」として、
平成10年度から、一般職員は９年間、管理職員は12年間にわたって
県独自の給与カットを行って総額1,100億円を超えるカットを実施してきました
今年の緊急財政対策の取組みとして、
今年４月から２年間、一般職員４パーセント、管理職６パーセント、さらに管理職手当を10パーセント、
総額で320億円に及ぶ給与カットを行います。
今後、私たち議員給与もカットの予定です。
これまで給与カットをしてこなかった国の遅れに
早い段階から対応してきた県と同列に論じるのは疑問があります。
神奈川県では、職員数についてもずいぶん削減してきました。
平成９年度の知事部局の職員数は１万3,551人
平成24年度当初では 7,629人と
ほぼ半減しています。
非常勤、パートなどの職員で対応する部分もあり、
官制プアの増加、県民サービスの質の低下への懸念も問題になっています。
今回の緊急財政対策では
県有施設の見直しや
補助金の見直しなど
県下自治体や団体など
県全体での取り組みを進めているところです。
案の段階から議会にも多くの陳情が寄せられるなど
県民の暮らしや県民サービスの低下をあねかないよう
議論をつくしているところでもあります。
そのなか、今回のように
国に合わせた給与削減や
地方交付税の削減など、
国が地方に対して一方的に強制することは、
おかしなことです。
補正予算で大幅な国債発行をするつけを
地方に回すのは許せません。
「地域のことは地域で決める」
地方自治の原則を守るべきです。
