南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

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‘今日のできごと’ カテゴリーのアーカイブ

2017年9月2日

津久井やまゆり園の再生案は 小規模分散化の方向で

みなさん、こんにちは。きしべ都です。 

8月24日に
津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部会議の
第8回が行われ、
津久井やまゆり園再生基本構想(案)が
取りまとめられました。
昨年9月、
県は、事件後
津久井やまゆり園の施設にも
甚大な被害が及び
入所者はじめ適切な支援が
困難であると判断して、
津久井やまゆり園の再生に向けては
「現在地での全面的建替え」の方向性を示しました。
が、その後、
様々な意見が出されたことを踏まえ、
今年2月 神奈川県障害者施策審議会に、
津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会を
設置しました。
この部会で12回にわたる
精力的な審議が行われ、
「意思決定支援」
「安心して安全に生活できる場の確保」、
「地域移行促進」を柱とする
報告書が取りまとめられ、
8月17日に、
神奈川県障害者施策審議会において、報告書が承認、
同日、会長から知事に
検討結果報告書が提出されました。
その内容を尊重し、
津久井やまゆり園再生基本構想(案)として
取りまとめられました。
小規模分散化という時代の流れと、
現地での建て替えという
入所者家族の要望を両立させた形で、
現地 相模原千木良と
仮移転先の芹が谷園舎(横浜市港南区)周辺に、
定員十一人(うち一人は短期入所)の居住棟を
計十二棟建設し、
両施設の定員配分は、
二年かけて入所者の意向を確認して
決めるとするものです。
希望する入所者には、
民間のグループホーム(GH)での生活を体験、
できるだけ幅広い選択肢を示しながら、
専門チームが聞き取りなどをして
意向確認するとしました。
重い障害がある人に必要な
医療ケア設備を両施設に整え、
入所者のほか、
地域に住む障害者の利用も想定し、
GHでの生活を望む利用者の受け皿を確保するため、
県が運営業者を金銭的に補助する仕組みの検討も
案に盛り込んでいます。
今後、この基本構想(案)について、
8月末から利用者のご家族、
地域住民及び障がい者団体等に
説明をはじめ、
これから始まる第3回定例会で
議会に報告し、
議論を経て、基本構想が策定されます。
入所者の希望が一方の施設に偏った場合、
調整の難航など
意思確認と場の確保、
地域移行に向けた環境整備など
課題についてしっかりとりあげていきます。

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2017年8月15日

72回目の終戦の日にあたって

みなさん、こんにちは、きしべ都です。
8月15日
72回目の終戦の日を迎えました。
全国戦没者追悼式典にあわせ、
黙祷しました。
不戦の誓いを新たにし、
戦争で亡くなられたすべての方の
ご冥福をお祈りします。

「安らかに眠ってください。
過ちは繰り返しませぬから」
広島平和公園の慰霊碑のことばです。
この文章は、
自身も被爆者である
雑賀忠義広島大学教授(当時)が
撰文・揮毫したもので、
当時の浜井信三広島市長が述べた
「この碑の前にぬかずく1人1人が
過失の責任の一端をにない、
犠牲者にわび、
再び過ちを繰返さぬように
深く心に誓うことのみが、
ただ1つの平和への道であり、
犠牲者へのこよなき手向けとなる」に
準じたものとされています。

この「『過ち』は
原爆投下のみならず
戦争のことであり、
戦争という人類の破滅と
文明の破壊のことだと思います。

今日改めて日本国憲法の前文を
読み返しました。

前 文

日本国民は、
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものてあつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、
これに反する一切の憲法、
法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する
崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、
平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、
いづれの国家も、
自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする
各国の責務であると信ずる。

日本国民は、
国家の名誉にかけ、
全力をあげて
この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

戦争は
戦地のみならず、
国内外の市街地で
戦闘員でない
多くの市民をも
苦しめました。
戦争の反省と
人々の平和への
思いがつまった
日本国憲法を
憲法の理念を
遵守すべきと考えます。

以下 民進党代表談話です。

 本日、72回目の終戦の日を迎えました。
先の戦争で犠牲となられた内外すべての
人々に思いを致し、
国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、
植民地支配と侵略によって、
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、
多大の損害と苦しみを与えました。
二度と同じ過ちをおかしてはならないと
の思いを新たにし、
後世へと伝えていくことをお誓いします。

戦後の日本は、
憲法の平和主義のもと、
焦土と化した国の復興に全力を傾注し、
自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。
同時に、
経済協力、人道支援、PKOなど
諸外国の繁栄・発展、
国際社会の平和と安定につながる
日本独自の貢献を行ってきました。
戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、
誇れるものであったと確信します。

戦後72年、日本は今、
時代の大きな岐路に立たされています。
戦後、日本人が育てあげ、
守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が
脅かされようとしています。
安倍政権は、
憲法解釈の変更による
歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、
今また
立憲主義、平和主義を無視した
憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。

民進党は、
先の大戦の教訓と反省に基づき、
憲法の平和主義の下で
武力行使に抑制的な国、
立憲主義を尊重し
自由と民主主義が保障される国を
作り上げていくことを誓います。
世界に対しても、
新しい平和秩序づくりに
傍観者たることなく貢献して行きます。
北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、
世界平和を脅かす動きに対しては
国際社会と連携・協調して
厳正に対処していくとともに、
アジア諸国との和解を進めていけるよう
全力を尽くしていく決意をここに表明します。
 
                      民進党代表 蓮舫

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2017年8月7日

「お試しのつもりが定期購入だった」の相談が急増!消費生活相談

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
台風接近で蒸し暑い週明けとなりました。

先月末に
「平成28年度 神奈川県内における消費生活相談概要」が
発表されました。

昨年度の
神奈川県内の消費生活センター等で
受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は
69,240件
前年度に比べると 2,375件(3.3%)減少しました。
ここ数年、7万件規模で推移しています。
このうちのほとんどが
苦情相談 64,601件です。
前年度に比べると2,671件減ったものの
消費生活センター等に相談した結果、
被害の未然防止やその被害の回復が図られた金額(救済金額)は
なんと約45億円となっています。
大変な金額です。
が、
被害の全額はそれ以上です。
未然の相談はもちろん
迅速な相談が大事です。

高齢者だけでなく
若者も多くSNSの被害も増えています。
見慣れない送信者からのメールは開けないこと
怪しい広告,「こちらをクリック」などについてはすぐにクリックしないこと
決済の前に誰かに相談してみることなど
慎重に!!
とくに通信販売は
クーリングオフの適用が受けられない場合も有り、
制度の狭間になる場合もあるようです。
用心に超したことはありません。

以下、県のHPの引用です。
参考にしてください。

相談の中身
1 苦情相談品目別1位は「デジタルコンテンツ」

苦情相談品目別1位は
「デジタルコンテンツ」の13,043件(前年度比2,357件(15.3%)減少)です。
実在するコンテンツ配信業者名で、
身に覚えのない有料情報サイトの未納料金を請求される「架空請求」や、
無料とうたうアダルトサイトをクリックしたら
高額な会費を請求される「ワンクリック請求」などの相談が寄せられています。

2 健康食品や化粧品で
 「お試しのつもりが定期購入」の相談が急増

インターネット通販で「お試し500円」等の
広告を見て注文したところ、
定期購入契約になっていたとの相談が多く寄せられており、
「健康食品」が前年度比654件(51.4%)増加、
「化粧品」が前年度比299件(45.2%)増加となっています。

3 高齢者(契約当事者が65歳以上)の相談は依然高水準

高齢者の苦情相談件数は17,820件でした。
苦情相談件数に占める割合は27.6%で、
4分の1以上が高齢者の相談となっています。
高齢者では「公社債」「株」等の金融関連商品、
原野商法の二次被害の高額取引に係る相談が多く寄せられています。

4 若者(契約当事者が30歳未満)の相談の特徴として
、「電子商取引」「SNS」「サイドビジネス商法」

若者の相談の特徴として、
インターネットでの取引(電子商取引)が多くなっています。
「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」をきっかけに
消費者トラブルにあう状況が見られるほか、
手軽に高収入が得られるとうたう「サイドビジネス商法」などの相談が多く寄せられています。

消費生活センターから消費者の皆様へのアドバイス

1 インターネット通販を利用して商品を購入する皆様へ
○ホームページやSNS上の広告で
「お試し(価格)」「初回○円」「送料のみ負担」等と表示されていたとしても、
一定回数の継続購入が条件となっている場合があります。

○また、解約しようとしたところ、
事業者から定期購入期間内は解約できないと拒否される事例が多く見られます。

<対処法>

☆低価格等をうたう広告をうのみにせず、
商品を注文する前に定期購入になっていないかなど、
契約内容をしっかり確認することが必要です。

☆通信販売にはクーリング・オフの適用がないため、
解約・返品については、
原則事業者が定める規約等に則ることとなります。
商品を注文する前に
「定期購入期間内に解約が可能かどうか」
「解約の申し出先や方法(電話やメール等)」等も確認することが重要です。

2 高齢者の皆様へ

○高齢者は「訪問販売」や
「電話勧誘販売」でのトラブルが多くなっています。

<対処法>

☆必要のない訪問販売は、
相手と接触せず、はっきり断りましょう。

☆電話勧誘販売では、
電話機の留守番電話機能や
発信番号表示機能を活用して、
知らない人からの電話に出ないようにしましょう。

☆一人で決めずに、
家族やヘルパーなど周囲の人に相談しましょう。

3 若者の皆様へ

○若者はインターネット上の情報や、
SNSで知り合った人を安易に信用して
トラブルに巻き込まれる事例が多く見られます。

<対処法>

☆インターネット上の情報や、
「無料」「格安」等の広告を安易に信用しないようにしましょう。

☆SNSで知り合った人等、
よく知らない相手から持ちかけられた話や
簡単に儲けられるという話をうのみにしないようにしましょう。

◆不安や疑問に思ったら、消費生活センターに相談しましょう。

◆消費者ホットライン 局番なし 188(イヤヤ!)

身近な消費生活相談窓口につながります。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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