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神奈川県議会議員 きしべ都

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2018年11月14日

米軍の根岸住宅地区の返還時期の協議開始!!

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
南区・中区・磯子区にまたがる
米軍根岸住宅地区についての朗報です。
日米間で返還が合意されている「根岸住宅地区」について、
今日14日、
日米両政府は具体的な返還時期の協議を開始することで合意しました。
これまで横浜市内の米軍基地の返還については、
平成16年の日米合同委員会で、
6つの施設の返還について方針が合意され、
深谷通信所、上瀬谷通信施設が全面返還されてきました。
根岸住宅地区の返還については、
当初の日米合同委員会合意から、
既に、10年以上経過し、
すでにすべての居住者が退去後も
具体的な返還協議が
進んでいませんでした。
これまで、本会議でも
早期返還にむけての県の働きかけを
求めてきました。
今後、
根岸住宅地区の跡地利用に向け
原状回復を行うとともに、
その進み具合に合わせ、
具体的な返還時期の協議を開始することで合意したということです。
また、根岸住宅地区の返還をめぐって、
横浜市と逗子市にまたがる
「池子住宅地区」に
代わりとなる住宅の建設が計画されていましたが、
米軍側のニーズが減っているとして、
新たな建設は取りやめることになったということです。
一方で、
池子住宅地区の逗子市側の地域に、
集会所や運動施設などが新たに整備されることや、
横須賀基地内に
乗組員700人が入居できる
独身宿舎を整備することなどが決まったということで、
防衛省は、いずれも日本側が費用を負担するとしています。

県として
返還後の土地利用など
横浜市の意向に沿った返還が
一日も早く実現するよう、
引き続き国に働きかけるよう
求めていきます。

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2018年11月2日

過労死ゼロへ 

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

国をあげて「働き方改革」をすすめるなか、
過重労働等による健康障害や
過労自殺を含む過労死が、
大きな社会問題となっています。
働く人 すべてが
健康で活き活きと働き続けることができる
職場環境を整備し、
また、企業の生産性を高め
創造性を発揮するためにも、
過労死や労働災害はなくさなくてはいけません。

11月最初の朝は
桜木町駅前で、
働く仲間の横浜地域連合の皆さんと街頭活動で
11月は過労死等防止啓発月間であることや
来年4月1日から
罰則付の時間外労働の上限規制や
労働時間の客観的な把握等が施行されることなど
チラシを配りながらマイクリレーをしました。

午後には
みなとみらいにて、
厚労省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム 神奈川会場」
過労死をなくすための対策を考えるシンポジウムに参加しました。

このシンポジウムは、
1日から始まった過労死防止月間に合わせて
厚生労働省が主催、
神奈川をかわきりに全国各地で開かれます。

神奈川労働局の担当者から、
ここ数年、
全国で年間200人前後が過
労死や過労自殺と認定されていることや、
精神疾患での労災の請求が増えていることなど
県内状況が報告されたあと、
クオレ・キューブの岡田靖子さんから
「パワーハラスメントを防止するために」
労働安全衛生総合研究所の髙橋正也さんから
「働く人はぐっすり眠らなければならない」
の講演がありました。
なんといっても
昨日、心に深くのこったのは
過労死した2人の遺族が講演です。

福岡の高校教員であったかたは
41歳で突然倒れた
その後15年も植物状態で闘病
意識がもどらぬまま、
なくなられたこと。
校務で毎日
大変忙しくはたらいていたのに
公務災害認定まで
何年もかかったこと。

5年前に31歳で心不全で亡くなり、
過労死と認定された記者さんのお母様は
なくなられた娘さんのジャケットを着て講演され、
「わが子を突然失った親には、
解決してくれるような時は流れません。
どんな職場でも人の命より大切な仕事などはありません。
私たちと同じ苦しみを背負う人が
今後二度とあらわれないことを心から願っています」と
怒りのこもったお話しでした。
倒れた当月は約200時間
その前の月は7約180時間もの
時間外だったこと。
「めいめいの自己管理」のなのもと
支援や助けがえられなかったこと
ご家族の調査でわかってきたことなど
ひとつひとつの
言葉が
重くつらく感じられました。
お二人から
過労死を二度と起こさないための対策が
強く求められました。

「人手が不足している」
「業務量が多い」などに
長時間労働が発生している職場はたくさんあります。
個々の職場の問題として
認知し、理解を求める
啓発のためにも
過労死等の現状や課題をもっと
しっかりと調査し、
原因の究明と、
働き方を守る施策が必要です。
経済性が優先され、
人の命や生活がないがしろにされては
なりません。
積み重ねてきた
労働法制を
規制緩和の名の下に
改悪することは
さらなる被害者を生み出すことになります。
働くことを軸とする
安心社会の実現を
めざして
継続して取り組みます。

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2018年10月21日

免振・制振オイルダンパーの設置数

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
昨日、報道されたように
県内の
KYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が
製造した国土交通大臣認定や顧客との契約の内容に
適合しない(疑いのあるものを含む。)
免震・制振オイルダンパーが設置された建築物について、
国土交通省から情報提供がありました。
まずは
建物数だけです。
以下、
記者発表を転記します。

県及び市は、
今後、同社に対し、
建築基準法上の適合状況などについて報告を求め、
不適合が認められたものについては、
是正を指導する方針です。

1 県内の物件数
○ 特定行政庁ごとの物件数 (件)
特定行政庁 免震 制振    計
横浜市   31   –    31
川崎市    15   1    16
相模原市  7   -     7
藤沢市    4   -     4
鎌倉市   1   1     2
厚木市    2   1     3
平塚市    3   1     4
神奈川県(注1) 4  -     4
計      67   4     71

(注1)神奈川県は、伊勢原市2件、三浦市1件、開成町1件

○ 用途別の物件数(件)
用途      免震   制振    計
住宅       25    –    25
医療・福祉施設  10    –    10
事務所       5   1     6
庁舎        4   –     4
教育・研究施設  10    –    10
生産施設     3    2     5
スポーツ・文化施設 2   1     3
物流施設     2    -     2
データセンター  2    –     2
複合施設     1    -     1
宿泊施設     -    -     0
商業施設     -    -     0
その他      –    -     0
不明       3    -     3
計        67   4     71

(注2)用途の分類ごとの件数は今後変わる可能性があります

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