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神奈川県議会議員 きしべ都

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2020年7月3日

一般質問報告その2 コロナ禍における保育所への支援について

 みなさん、こんにちは。きしべ都です。
 東京で100人超の新型コロナの感染者が発表されました。
 神奈川でも11人、横浜でも5人と発表されています。
 コロナ対策が取られていても、まだまだ油断はできません。
 不要不急の外出や三密対策など、引き続きの対策をお願いします。

 さて、一般質問の報告のその2はコロナ禍における保育所への支援についてです。

【質問】 
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、
保育所に対しては、
医療従事者をはじめとする社会生活の維持に必要な
事業に従事する方の子どもを預かり、
社会の根幹を支える施設として、
事業の継続が要請された。
こうした中、国の第2次補正予算において、
医療や介護の従事者に対する慰労金の支給が盛り込まれたが、
その対象に保育所の保育士は含まれていない。
今回の新型コロナに対する保育士の取組に感謝を表すことができなければ、
保育に対するやりがいが失われ、
新たに保育士を志す若者も減ってしまうと懸念している。
業務の継続を要請してきた立場からも、
県として、頑張ってきた保育士の皆さんの努力に報いるべきと考える。
コロナ禍における保育所への支援の一つとして、
慰労金の支給について、
県としても国に積極的に働きかけていくべきと思う。
知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】
次に、コロナ禍における保育所への支援についてお尋ねがありました。
県では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下において、
医療、介護、食料品の流通といった、
社会生活の維持に必要な事業に従事する
エッセンシャル・ワーカーの皆様に、
事業活動の継続をお願いしてきました。
子どもとの密着が避けられない保育所は、
エッセンシャル・ワーカーの活動を支えるため、
常に感染リスクへの不安を抱えながらも、
開所し続けていただいており、
心から敬意を表します。
県ではこの間、
保育所の事業継続を支援するため、
市町村を通じて、感染防止対策のアドバイスや、
実際に感染者が発生した施設で
対応した方法などの情報提供を行ってきました。
また、マスクや手指消毒用のエタノールなど、
感染拡大防止に必要な資材の調達、配布にも取り組んできました。
こうした中、
議員ご指摘の慰労金については、
国の第二次補正予算において、
介護や障がい者施設の職員が対象となる一方、
保育士は対象になっていません。                    私は、保育士も、介護職員と同様に、
感染防止に苦労して事業の継続を行ってきたことから、
この慰労金は、保育士も対象にすべきと考えています。
そこで、県では、
今年度実施する国への提案において、
保育所や放課後児童クラブ等を対象として、
介護・障がい分野と同等の慰労金を支給するよう
国に強く働きかけていきます。        
また、県としても、
コロナ禍において尽力いただいた保育士の皆様に
感謝の気持ちを届けるための取組を検討するなど、
引き続き、保育所への支援を行ってまいります。  

【要望】  
知事からも慰労金に対して、
国に強く働きかけていただくというお言葉をいただきました。
国段階ではこの2次補正の審議のなかで、
この慰労金の対象から外された、
児童施設、保育施設等については
衛生対策など体制整備として
各所50万円の補助金が出るようになったと聞いています。
とはいえ、今回の趣旨であるコロナ禍のなか、
最前線で社会生活を支えてくださった
エッセンシャル・ワーカーの皆さんの責任感や努力へ、
敬意と感謝を示す慰労金から分断されるのは、
大変残念なことです。
県としてもコロナ基金を創設し、
新型コロナウイルス感染症対策のために
医療・福祉・介護の現場で働く方々や、
そうした方々を支えるボランティア団体などを
支援する取組みを進めているところです。
寄附金を活用して実施する具体的な事業については、
医療や福祉の現場に携わる方々や関係団体、
市町村等からのご提案もいただきながら
実施していくことになっていますが、
児童施設や学童、保育施設も
また、この医療や福祉の現場に携わるなかに含まれると考えます。
基金の事業のなかに
是非、児童施設、保育施設も含めることを求めます。

2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談専用ダイヤル(コロナ労働相談110番)が設置されました。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

22日の一般質問でも取り上げた労働相談のコロナの影響等の専門ダイヤルが今日から開設されました。

県のHPにはコロナ対応の事例集もアップされています。

解雇や雇止め、休業等お困りの方はどうぞご利用ください。

新設する専用ダイヤル(コロナ労働相談110番)

電話番号 045-662-8110

相談時間  平 日 8時30分から17時15分(12時から13時を除く)

      夜 間 7時15分から19時30分(火曜日のみ)

      日 曜  9時から17時(12時から13時を除く)

相談内容  休業に関すること、解雇・雇止めに関すること など

かながわ労働センターでは、本所及び3支所で一般労働相談を実施しており、コロナ関連の労働相談は、こちらでも受け付けています。

 かながわ労働センター本所 045-662-6110

 かながわ労働センター川崎支所 044-833-3141

 かながわ労働センター県央支所 046-296-7311

 かながわ労働センター湘南支所 0463-22-2711(代)


2020年7月1日

一般質問 報告その1新型コロナウイルスに係る雇用をめぐる問題の解決に向けて  


みなさん、こんにちは。

7月は激しい雨で始まりました。

6月22日に一般質問に登壇しました。

しばらく、質問と答弁を紹介させていただきます。

質問 1 新型コロナウイルスに係る雇用をめぐる問題の解決に向けて  

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあったり、今後、その可能性のある人が急増している。

新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに関する労働相談件数は、大きく増加しており、緊急事態宣言が発令された4月以降も、こうした傾向は加速しているものと考えられる。

こうした中、休業や雇用の維持など、雇用をめぐる問題の解決に向けては、労働相談に求められる役割が、大きくなっていくと考える。

そこで、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞、景気の悪化が懸念される中、企業の雇用維持に関する支援や、労働者の労働相談の充実を図る必要があると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。  

知事答弁

本年4月、5月にかながわ労働センターへ寄せられた労働相談は、昨年同時期の約1.7倍となる約2,400件で、その半数以上の1,236件が、新型コロナウイルス関係の相談となっています。

このうち、労働者からの相談内容は、休業に関するものが半数近くを占めており、また、5月以降は、解雇・雇止めに関する相談が増加しています。

こうした状況を受け、県は、企業に雇用を維持していただくため、申請手続きが分かりにくいと言われる雇用調整助成金に関する個別相談会を実施し、100社を超える企業を支援してきました。

また、労働相談については、新型コロナウイルス関係の実際の相談事例を類型化して分かりやすくまとめ、ホームページに掲載して、問題の解決に必要な知識や情報の周知を図っています。

今後は、ダメージを受けた経済の影響が徐々に雇用面にも広がり、厳しさを増していくものと想定されることから、雇用の維持や労働相談に関する取組を、さらに強化していく必要があります。

そこで、7月以降も、雇用調整助成金に関する相談会を実施し、また、街頭労働相談会におけるキャリアカウンセラーを増員するため、予算の増額をしたいと考えています。

また、従来は、相談後に、神奈川労働局で改めて申請することが必要でしたが、ワンストップで手続きできるよう、相談会の場で、直接、申請書を受理する方式に改め、利便性の向上を図ります。

さらに、かながわ労働センターに新たに専用相談ダイヤルを設置した上で、広く周知し、相談しやすい体制を整えるとともに、事例集の内容を、より充実させていきます。

こうした取組により、新型コロナウイルスに係る雇用をめぐる問題の解決に向けて、企業と労働者をしっかりと支援してまいります。

【再質問】

雇用調整助成金に関する個別相談会や、新たに設置する相談専用ダイヤルは、必要に応じて拡充させていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

【知事答弁】

雇用調整助成金に関する相談会は、

煩雑と言われている助成金の申請手続きについて中小企業を支援するもので、

雇用の維持を図っていただく観点から、大変重要な取組であると考えています。

また、新型コロナウイルスに関する労働相談専用ダイヤルの設置は、

解雇や雇止め等について相談しやすい体制をつくるもので、

労働者の雇用を守るためには、有効な取組であると考えています。

今後は、これらの取組に対するニーズを踏まえた上で、

拡充も含め、適切な対応を検討してまいります。


 

神奈川県議会議員 きしべ都

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