南区から県会へ!やさしさとぬくもりのある政治を目指します!
神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

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2020年4月9日

署名活動はいったん停止となります

こんにちは。きしべ都です。

7日、新型コロナウィルス感染拡大により、緊急事態宣言が出されました。

多くの皆さんが、それぞれのお立場で対応を迫られ、苦慮されていることと思います。

何よりも人命を優先し、日常の社会活動を止めてもコロナウィルスの感染拡大の危険を回避していく選択が一人ひとりに求められています。

カジノの是非を問う住民投票条例を求める署名活動について、今月下旬からスタートが予定されていましたが、緊急事態宣言をうけ、延期となりました。

市長のカジノ・IR誘致宣言を受けて、「カジノの是非を問う市民の会(市民の会)が設立され、住民投票条例の制定をめざす直接請求の準備が進められてきました。

カジノ・IRの誘致を進めるかどうかについては、カジノ誘致反対をもとめるとともに、市民の意思を表明、確認する住民投票条例の実現を求めてきました。住民投票の実現のためにはたくさんの声を集めていくことが必要で、多くの方に出会い、対話を重ねていかなければなりません。

緊急事態宣言を受けて、市民の会は、「住民投票条例制定を求める直接請求署名活動」を一旦停止することを決め、8日記者発表が行われました。

コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、カジノ事業も危機的状況に立たされています。カジノがもたらす経済効果に依存する政策がいかに脆く不確実なものであるか、改めて浮き彫りになりました。しかし、それでも横浜市は、カジノ誘致の動きを止めることなく進めています。

横浜市に対しては、カジノ・IR事業を即刻停止し、新型コロナウィルスで深刻な打撃を受けている市民に対して暮らしを支える対策に全力で取組むことを求めていきます。

行動は自粛するも、活動は停止することなく続けていきます。

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2020年4月9日

ブログを再開します。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
ずいぶん更新しないで失礼いたしました。

パソコンを入れ替え、ようやく更新できました。

引き続きよろしくお願いいたします。

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2020年1月23日

韓国視察報告3 視察を終えて

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今回の視察で
1997年以降
カンウォン道の廃鉱地域では、
国の投資で社会基盤整備、
社会インフラ整備が進み、
生活環境は改善できたが
医療、教育などへの投資予算は
相対的に至らず、
総合病院がなく、
適切な医療ができないことなど課題は
多くあることや、
社会基盤整備が進んでもカジノ以外の産業が進まずに、
カジノに依存してしまっていることが確認できました。
産業、雇用がなければ若者は街を離れ
、町を離れた若者が帰ってこないのは
日本でも同様に大きな課題です。
安心して暮らせる町としての魅力、
横浜市でも
選ばれる街、住み続けたい街を目標としており、
産業の創出、維持、発展の観点からも
カジノの存在が
まちづくりや町の活性化の負の要因ともなりかねない
と考えられます。

意見交換でも
ジョンソン郡では、
雇用や経済のプラスがあり
時限法の延長を決めているが、
カジノの問題点・マイナス面は大きく、
射幸性、カジノへの距離、依存性、等々
よくよく考慮するべきともご意見いただきました。
実際にカジノの大きな税収を得ていても
ぜひやるべきだとならない
カジノの問題性を
もっと考慮すべきであると思いました。

質屋やヤミ金の乱立や
青少年への有害環境、
ギャンブル中毒者、家事蕩尽事例の発生、
カジノホームレスなど
やはりと思う負の部分は見過ごせません。
ジョンソン郡のように
小さく他に産業もない訳でもないのに、
なぜ横浜がカジノを誘致するのかと
逆に問われました。
多様な産業があり、
人口も多く
、観光でも県内で3位の横浜が
あえてカジノを誘致しなければならないとは
思えません。

依存症対策として
行政としての取り組みではなく、
カジノ事業者に任せてしまっていることを確認しました。
原因を作っているところが行う対策に
根本的な治療や解決ができるのか、
事業の継続を考えた手立てになっているのではないかと
疑念が生ずるのはやむをえないことです。
国としての対策もこれからということで
依存症の原因を作らせないことが
一番の対策です。
今回の視察では、
時間がたりず、学校が閉校したことや、
教育環境の状況についてまで伺えませんでした。
学校がなくなれば子どもを持つ世帯は離れてしまいます。
若い世代が生活できる街づくりとして、
カジノがあっていいのか、
健全な教育環境と言えるのか、
カジノの有害性はもっと問われるべきです。
カンウォンランドは半官であり、
国のカジノ委員会が管理しています。
税収が3年間で減収になっているのは、
カジノの収益を国の委員会が統制をかけ、
テーブル数、台数など制限したことによると伺いました。
また、時限法の延期にあたって、
規制を強化するなど
国・自治体による管理がおこなわれています。
日本の場合は
民設民営であり、
設置後の実態に合わせた
国・自治体の関与が
韓国のようにできるのか懸念されます。
今回、事業者だけでなく、
設置自治体からも
経過や現状、対応など伺えたことは
大変参考になりました。
日本も
設置自治体の現状や課題などについて
この間の先進国の実態やとりくみなど
もっと調査し、
課題や対応策、
工夫などつまびらかにして
検討を進めるべきと考えます。
事業者のいうメリットだけでなく
自治体の背負うデメリット、
リスクや財政負担などの説明が必要です。
ジョンソン郡のように
産業の衰退や人口減少など
街の存続をかけて
カジノを誘致してもなお、
他の産業の進展や若者の流失など
課題解決に至っておらず、
負の側面があまりに大きいと感じました。。
年間観光客数を伸ばし続けている横浜が
今、あえてカジノを誘致するメリット、
カジノの必要性について、
今回の視察を通して
感じることはなく、
逆にカジノ抜きでも十分、
誘客できることを確信しました。
カジノ誘致の撤回を求めて
住民投票を実現し、
カジノ反対の民意を
市政に反映させましょう。

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神奈川県議会議員 きしべ都

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