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神奈川県議会議員 きしべ都

活動ブログ

2020年7月8日

一般質問報告その3 「新しい生活様式」の下における熱中症対策について

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
今日は横浜は午後、雨が上がりましたが、
まだこれから、太平洋側に広範囲で大雨の予想が出ています。
気象情報にご注意ください。

さて、過日の一般質問の報告その3です。

「新しい生活様式」の下における熱中症対策について質問しました。
【きしべ】
近年、熱中症による健康被害が多く発生しているが、
今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための
「新しい生活様式」が推奨されていることから、
感染症対策を意識するあまり、
熱中症のリスクを高めてしまうことも想定されるため、
例年以上に多数の熱中症患者が発生する可能性がある。
多くの熱中症患者が医療機関に搬送される事態となると、
新型コロナウイルス感染症の治療に懸命に取り組む
医療現場を圧迫することとなり、
「神奈川モデル」を崩壊させることにもなりかねない。
こうした事態を未然に防ぐためには、
県民一人ひとりが、
新型コロナウイルスに感染しないように行動することと併せて、
熱中症にならないように自ら取り組んでいく必要がある。
そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための
「新しい生活様式」の下における熱中症対策の普及啓発について、
県としてどのように取り組んでいくのか、
【黒岩知事】
例年、熱中症で亡くなる方は多く、
猛暑だった平成30年度には、
県内で100人以上の方が犠牲となっています。
このように、
熱中症は県民の生命に関わる重大な脅威ではありますが、
一人ひとりが日頃から暑さを避け、
こまめに水分を摂るなどの対策をとることで、
未然に防ぐことができます。
このため、これまで県では、熱中症対策について、
民間企業と連携してポスターを作成したり、
ラジオ放送で広く呼び掛けるなど、
様々な媒体を活用して普及啓発に取り組んできました。 
しかし今年は、通常の年とは異なり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策と、
熱中症対策とを両立させるという
新たな課題に取り組まなければなりません。
そこで、県では、
現在約74万人の方が登録されている
LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」を
活用した積極的な広報を行います。
具体的には、気温が高い日など
熱中症のリスクが高いタイミングを捉えて、
人との距離がとれる場合にはマスクを外したり、
換気をしながら冷房温度を調整するなど、
「新しい生活様式」の下で求められる
熱中症対策の情報を効果的にダイレクトにお届けします。
また、こうした情報を、
県ホームページの「新型コロナウイルス感染症/特設サイト」にも
掲載するほか、
熱中症になりやすいとされる高齢者の方が利用する施設などにも
広く周知することで、
より多くの県民の皆様の理解の促進を図ります。
県は、このように、
県民の皆様に「新しい生活様式」の下での
熱中症に関する正しい知識を発信し、
適時適切な行動を促すことで、
新型コロナウイルス感染症と熱中症の両方から
身を守っていただけるよう、
しっかりと取り組んでまいります。

2020年7月5日

来年の県立高校入選の出題範囲等公表されました。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、

県内のでは、長期間にわたり、臨時休業が実施されました。

家庭学習やオンライン授業など

工夫はされてきましたが、

地域、学校によりとりくみは様々でした。

こうしたことを踏まえて、

県教育委員会では

来年度の県内公立高等学校の入学者選抜における

学力検査について、

「中学校で学習していないことは出題しない」という前提で

県内公立中学校長会の代表者等と

協議を行ってくるのと合わせ、

県立高校はじめ、同一の検査を行う横浜市、川崎市及び横須賀市の各教育委員会などと調整を行ってきました。

横浜市、川崎市及び横須賀市の各教育委員会などと調整を行ってきました。

そうした結果、

以下のように出題範囲を限定することが公表されました。

1.社会、数学、理科について

学習指導要領に示された全ての学習内容を

中学校第3学年の1月末までに学ぶことは難しいと判断し、

次の表の内容(当該各教科の教科書において最後に学習する内容)について

出題範囲から除きます。

教 科出題範囲から除く内容(※)
社 会公民的分野で学習する内容のうち、「私たちと国際社会の諸課題」
数 学 中学校第3学年で学習する内容のうち、「資料の活用(標本調査)」
理 科 第1分野で学習する内容のうち、「科学技術と人間」 第2分野で学習する内容のうち、「自然と人間」

2.国語、外国語(英語)について

3年間を通じて学習すべき内容を繰り返し学ぶという教科の特性があり、

学習指導要領上の特定の学習内容を

出題範囲から除くことは難しいと判断していますが、

漢字及び英単語については

学習する順序が各中学校で使用する教科書により異なるため、

公平性を担保する観点から、

漢字や英単語を問う問題(読み・書き・意味)において、

中学校第3学年で新たに学習する漢字及び英単語は出題範囲から除きます。

国語の問題文に中学校第3学年で新たに学習する漢字が含まれる場合は、

その漢字にはふりがなを表記し、

外国語(英語)の問題文に

中学校第3学年で新たに学習する英単語が含まれる場合は、

その英単語には、注釈を表記します。

教 科出題範囲から除く内容
国 語漢字を問う問題において、中学校第3学年で新たに学習する漢字
外国語(英語) 英単語を問う問題において、中学校第3学年で新たに学習する英単語

〇学力検査の他、各校の特色に応じて実施する特色検査のうち、

学力向上進学重点校等で実施している、

記述型の自己表現検査についても、

学力検査と同様の内容を出題範囲から除きます。

〇出題範囲から除くこととした学習内容であっても、

各中学校において、卒業までにすべて学習します。


3.調査書の記載事項について

 公立高等学校入学者選抜における調査書の記載事項の取扱いについては、

〇各教科の5段階の数値による「評定」及び

3段階(A,B,C)による「観点別の評価」の一部又は全部が

記載されていない(評価できない)場合であっても、

特別な事情を有する場合は、必要な配慮を行い、

志願者の不利にならない選考を行っています。

〇「評定」及び「観点別の評価」以外の

中学校における活動の記録

(資格試験の結果や部活動の実績など)等については、

選抜の資料(内容を点数化するなど)とはしないこととしています。

こうした対応により、

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための臨時休業の影響により、

「評定」がつけられない、

又は資格試験を受験できずに実績が残せなかったなどの場合であっても、

選抜資料としては支障がないことから、

調査書の記載事項については、

昨年度までと同様に取扱い、変更は行いません。



4。入選時の感染者又は濃厚接触者を対象とした追加の検査について

新型コロナウイルス感染者又は濃厚接触者と認定されたため、

2月に実施する検査(追検査※を含む。)を

受検できなかった者を対象に、

追加の検査を令和2年度入学者選抜と同様に実施します。

詳しい内容については、

11月までに中学校第3学年の皆さんにお知らせします。

(日程)

2月15日(月曜日)学力検査等
2月22日(月曜日)インフルエンザ罹患者等を対象とした追検査(※)
3月1日(月曜日)合格発表
3月10日(水曜日)新型コロナウイルス感染者又は濃厚接触者と認定された受検者を対象とした追加の検査
3月17日(水曜日)追加の検査の合格発表

*これらの内容を記載した「募集案内」及び各高等学校の「選考基準」については、7月9日(木曜日)の公表を予定しています。


2020年7月5日

心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

皆さん、こんにちは。きしべ都です。

一夜明けて熊本、球磨川氾濫の被害の状況が伝えられています。

心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、

行方不明の方々の一刻も早い救出をお祈りいたします。

今回も、豪雨、線上降水帯による大雨被害とのことです。

夜中、短時間での記録的な降雨が、

被害の拡大を生んでしまいました。

温暖化による近年の異常気象、

神奈川県でも3月に

気候が非常事態にあるという「危機感」を

市町村、企業、アカデミア、団体、県民の皆様と共有し、

ともに「行動」していくことを目的に、

  1. 今のいのちを守るため、風水害対策等の強化
  2. 未来のいのちを守るため、2050年の「脱炭素社会」の実現に向けた取組みの推進
  3. 気候変動問題の共有に向けた、情報提供・普及啓発の充実

3つを柱にした

気候非常事態を宣言しています。


とくに風水害対策の強化に向けて、

河川等のハード対策の前倒し、

市町村との情報受伝達機能の強化、

市町村の水害対策への支援等ハード・ソフト両面からの

「水防災戦略」の推進をこの3年間で強力に進めるとしています。

そして、

今回大きく考えさせられたのが避難所の在り方です。

コロナ対策はじめ避難所の感染対策は急務です。

これまでの感染症対策に加えた三密対策。

マスク、消毒薬。間仕切り、資機材に加えて

ゾーニング、動線など運営の工夫、ソフト面の対策など

県としても新たに避難所の運営について

ガイドラインを作成したところです。

緊急時の迅速、的確な情報のあり方と非難情報について

広域自治体の県としてとりくみを強化するようとりくみます。


 

神奈川県議会議員 きしべ都

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