みなさん、こんにちは。きしべ都です。

６月１３日に一般会計で約145億円規模の

2025年度6月補正予算案が上程されました。

主な内容は国が進める高校無償化の先行措置への対応で93億円、

物価高騰対策に25億円などで

補正後の一般会計総額は2兆2303億円となる予定です。

この６月補正予算のうち、

速やかな実施が必要な高等学校等就学支援金制度など

補正予算（その１）について、

１３日に所管常任委員会が開催、即日採決で可決されたところです。

１３日に可決したのは以下の通りです。

(1) ６月補正予算案（その１）

ア 高校生等への教育費支援の拡充（93 億 5,944 万円）

　　国による高校無償化の先行措置への対応として、高校生等への教育費支援を　　拡充する。

〇 高校生等臨時支援金の支給 92 億 8,644 万円 　　７月から受付開始予定

　　　授業料への支援を拡充するため、高等学校等就学支援金制度で所得制限

　　　（年収約910万円以上）を受けている世帯の高校生等を対象に、

　　　　公立高校授業料相当額（上限11万8,800円）の臨時支援金を支給する。

　　　　 →　所得制限なく全員が無償化の対象に

•  私立分：48億4,605万円 　 公立分：44億4,039万円

〇 高校生等奨学給付金の拡充 7,300 万円

　　　　授業料以外の教育費への支援を拡充するため、

　　　　高校生等奨学給付金に関する非課税世帯の支給額について、

　　　　国公立の全日制及び定時制に通う第１子分を増額する。

　　　　　（第１子） 131,500円・（第２子以降） 143,700円

　　　　　→　143,700円同額に

イ 物価高騰対策（25 億 867 万円）

 　　　支援対象期間は、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業の期間に合わせ、

　　　３か月（７～９月分） 分となります

〇 ＬＰガス料金の高騰に対する支援 22億7,304万円

 　　　ＬＰガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減させるため、

　　　　ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援。

〇 特別高圧受電者に対する支援 2億3,562万円

 　　　　電気代高騰の影響を受けている中小企業者や

　　　　医療機関の負担を軽減させるため、

　　　　特別高圧を受電する製造業、倉庫業、

　　　　医療機関や商業施設等に入居する事業者を支援

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

横浜市に続き、神奈川県の虐待相談件数も公表されました。

令和6年度に

神奈川県所管の6か所の児童相談所で受け付けた

児童虐待相談受付件数の集計結果になります。

この数字には

政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）と

児童相談所設置市である横須賀市に数は含まれていません。

県所管の６児相での相談も過去最多です。

虐待の周知や相談場所の明示などの効果もあると思います。

大事なのは相談していない、案数がどれくらいなのか、

相談の後、問題の解決にどのくらい結びついているか

困っている、悩みを抱えている子どもにどのくらい対応できているかです。

相談受付件数

令和6年4月から令和7年3月までの1年間に、

県所管の児童相談所で受け付けた虐待相談受付件数は8,023件で、

前年度と比較すると574件（7.7％）増でした。

なお、この件数は、過去最多です。

（件）

令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
6,231	6,742	7,290	7,449	8,023

令和6年度の傾向

・ 平成22年度以降、虐待の4種類のうち「心理的虐待」が

最も多い状態が続いており、令和6年度も5,005件(62.4％)となっています。

・ 対象年齢別では、乳児、幼児の合計が3,050件で、

全体の4割近くを占めています。

・ 経路別では、警察からの通告が3,491件と前年度比501件増加し、

全体の4割を占めています。

また、子ども本人からの通告は150件と前年度比4件（2.7％）増加、

学校等からの通告は928件と前年度比12件(1.3％)増加しています。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。

先日６月２日に横藩士の昨年度の児童虐待の対応状況が公表されました。

横浜市市全体の対応件数の合計は13,42１件となり、

前年度から614件の減少（前年度比4.4％減）となりました 。

依然として１万件を超える高い水準です。

年齢別件数をみると、

未就学児に相当する「０歳」が85件減（11.0％減）、

「１～６歳」が459件減（8.3％減）と なっており、

年齢の低いこどもへの対応件数の減少が目立っています。

課題のある妊婦さんへの対応など

これまでの施策の効果が感じられます。

経路別件数のうち、前年度に比べて増減が大きかった主な経路は、

「警察等」からの通告が240件増 （5.4％増）、

「学校」が109件減（5.1％減）でした。

子どもへの虐待へのみなさんの関心のたかまりが

通報増につながっています。

昨年も子どもの前での夫婦喧嘩やDVなど心理的虐待が多数を占めています。

また、全体に比べると少ない数ではありますが、

性的虐待が増加していることも気になります。

一方、警察庁の発表では、

検挙件数が過去最多となった昨年の児童虐待事件で死亡した児童が

全国で52人に上り、前の年からおよそ2倍に増えたことがわかりました。

児童が被害にあった傷害や不同意性交等での検挙も過去最多となっています。

警察庁によりますと、

去年1年間の18歳未満に対する児童虐待の検挙は2649件に上り、

前の年から264件増え過去最多となっています。

虐待の内訳では、育児怠慢や心理的虐待が減った一方で、

性的虐待や身体的虐待が増えています。

最も多かったのは「傷害」の1029件で、「暴行」は984件でした。

「不同意性交等」は162件に上り、

「不同意わいせつ」も228件でいずれも過去最多となりました。

また、虐待により死亡した児童は全国で52人に上り、

そのうち無理心中は24人、

出産直後に殺害されるなどし亡くなったのは9人でした。

事件が発覚したきっかけのうち、

児童相談所からの通報によるものは1047件、

学校や病院など児童相談所以外の関係機関からの通報によるものは264件で、

いずれも増加傾向にあり過去4年で最多となりました。

警察庁は「警察と児童相談所や市区町村との連携が大切。

虐待を早期発見することで、被害児童の早期保護につながる」としています。

大人にとって絶対的弱者である子どもへのいかなる虐待も

許されるものではありません。

ネグレクトなどその背景にある家庭の不就労や低賃金、貧困などの

子育てをする家庭への支援も含めて

子どもが健やかに安全に幸せを感じながら育つ社会にむけて

しっかり取り組んでいきます。