みなさん、こんにちは。きしべ都です。
先週から始まった神奈川県議会第1回定例会、
今日からは、代表質問です。
一日目、わが会派からは相模原選出の
寺崎ゆうすけ団長が登壇しました。
黒岩知事二期八年の総括や
県の財政問題、
ヘイトスピーチなど喫緊の課題を質しました。
以下が、今日の質問項目です。

1　知事8年間の取組と今後について
　(1)　これまでの県政を振り返っての総括について
　(2)　本県の財政運営について
　(3)　緊急財政対策における県有施設の見直しについて

2　県民生活にかかわる取組について
　(1)　本県のヘイトスピーチ対策について
　(2)　自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について
　(3)　災害発生時における道路交通網の確保について
　(4)　無電柱化推進計画の策定について
　(5)　中小企業・小規模企業の事業承継支援について

3　福祉・医療における取組について
　(1)　県立津久井やまゆり園の再生について
　(2)　精神障がい者に対する支援の充実について
　(3)　訪日外国人専用の自由診療病院構想への対応について

4　県政運営の諸課題について
　(1)　産業廃棄物の不適正保管への対応について
　(2)　持続可能な国際交流の推進について
　(3)　教員の働き方改革について
　(4)　公文書の管理と保存について

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
千葉県野田市の
小学4年の女児の
虐待事件では
両親が傷害容疑で逮捕され、
虐待リスクを認識しながら
十分に対応しなかった児童相談所
教育委員会への批判が高まっています。
亡くなった小さな命を
思うと本当に
胸が痛みます。

児童虐待はほとんどの場合、
家庭環境など複雑な要因が絡んでいると言われます。
貧困や親の雇用、住居
厳しい家庭状況にもかかわらず、
受けられる福祉サービスを受けてない場合も多くあります。
児相だけでなく、
行政、学校や警察などが複合的に連携し、
子どもを守っていく必要があります。
神奈川県において
県厚木児童相談所が関わりながら、
男児が死亡してから7年後に遺体で発見されるという
痛ましい事件が忘れられません。
そのときも県議会で
｢児童虐待対策の拡充を求める意見書｣
｢所在不明児童に関する全国的な情報共有のための仕組みの整備を求める意見書｣を
国に出しています。
この間、
増加する児童虐待対応の問題点や課題について
虐待の通告制度の課題、
行政機関の連携が不可欠であることなど
指摘してきましたが、
必ずしも子どもを守ることが最優先となっていません。

制度や援助体制をどのように改善していくか。
専門家や関係機関とともに
緊急に取り組まなければなりません。
昨秋、公表された2017年度の、
全国の児相による虐待相談の対応件数は
約13万3800件。
児相の現場からは
児童虐待問題に対応する
児童福祉司の数の不足も
課題です。
県は12月から
県警と児相の連携をさらに強化し、
これまでよりも迅速に虐待対応を図るために
神奈川県所管の５カ所の児童相談所の
相談と通報の全数を
軽微なものも含めて全てデータベース化し、
県警と共有しています。
通報から対応までのスピードアップに
期待するとともに
虐待が発見されたあとの
対応
保護のありかた
その後の支援のしくみなど
まだまだ
子どもたちの立場にたっての
対策が遅れています。
声なき声に気づき、
子どもの被害をなくすためにしっかりとりくんでいきます。

みなさん、こんにちは。きしべ都です。
余寒の毎日です。
昨日から
神奈川県議会第1回定例会が始まりました。
3月15日までの31日間の会期です。
昨日上程された議案は
平成３１年度当初予算案はじめ77件、
当初予算は一般会計・特別会計・企業会計あわせた総額は、
過去最大の４兆156億円。
昨年から国民健康保険の財政運営が
県移管になったことにより、
特別会計が大幅に伸び、
昨年に続き一般会計を上回る２兆720億円となりました。
4月に、知事選挙が実施されることから、
当初予算は骨格予算として編成されていますが、
人件費などの義務的経費が82派0セントを占めています。
わが会派から要望した
県民生活に直結した「子ども子育てへの支援」
「県立教育施設の整備」「安全で安心なまちづくり」など
生活に密着した取り組みが盛り込まれました。
そのほか、
ラグビーワールドカップ２０１９（Ｗ杯）や
東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて
観光誘客の取り組み強化、
中小企業の持続的発展のとりくみや企業誘致など、
経済のエンジンを回す取り組みなど盛り込まれました。

歳入は法人二税や地方消費税の伸びにより
0.4パーセント増の１兆1,853億円。
地方交付税910億のほか
地方特例交付金が141億円と大幅増となりました。
県の借金に当たる県債（臨時財政対策債を含む）は
５年連続の残高減少で、1851億円に抑制し、
臨時対策債の残高を初めて減少させました。

歳出は人件費や公債費などの
「義務的経費」が１兆5,015億円で、
歳出全体の82.1％を占めています。
県の裁量で使える公共事業や独自事業などの
「政策的経費」は昨年度比　減の3,283億円となりました。

予算編成時には、
最大600億円の財源不足が見込まれましたが、
不足については、３１年度の県税の増収170億円や、
地方交付税増額の40億円で
財源不足額は440億円まで減少、
さらに31年度の事業見直し80億円、
30年度の県税・地方譲与税の増250億円、
地方交付税の2億円増、
人件費の減40億円、
公債費の減40億円等で収支を均衡させています。

県の借金残高は3兆3422億円、
県民一人当たりの借金は３６万4012円となり、
残高を減らしました。

昨日、今日と
予算説明会が行われ、
来週から
代表･一般質問です。
任期最後の定例会
樹を引き締めてのぞみます。